米国が3日（現地時間）、ニコラス・マドゥロ政権の打倒を目的にベネズエラの首都カラカスを空爆すると、欧州は状況を綿密に注視しているとして、事態の緩和と自制を促した。
カヤ・カラス欧州連合（EU）外務・安全保障上級代表はエックス（X＝旧ツイッター）で「マルコ・ルビオ米国務長官、カラカス駐在の我々の大使と通話した。EUはベネズエラの状況を綿密に点検している」と明らかにした。
続けて「EUは繰り返しマドゥロの正統性の欠如に言及し、平和的な政権移譲を擁護してきた」とし「いかなる状況でも国際法および国連憲章の原則が尊重されなければならない。自制を呼びかける」と述べた。
スペイン外務省は声明で「緊張緩和と自制、国際法と国連憲章の原則に従った行動を促す」とし「現在の危機に平和的で交渉による解決を達成するため、調停の役割を提供する用意がある」と述べた。
また「スペインは2024年7月28日の大統領選結果を認めておらず、民主的解決の達成計画を常に支持してきた」とし「政治的理由で国を離れた数万人のベネズエラ人を受け入れてきており、引き続き歓迎することを強調する」と付け加えた。
ジョルジャ・メローニ伊首相はエックスで「ベネズエラ情勢を綿密に点検中だ」と明らかにした。アントニオ・タヤーニ外相も、状況を注意深く点検しメローニ首相に継続して報告していると記した。ベネズエラにはイタリア系住民が16万人居住し、大半が二重国籍者である。
ドイツ外務省は今回の事態を大きく懸念して注視しており、在ベネズエラ大使館と緊密に連絡を取っていると明らかにした。危機対応チームがこの日中に会議を開き、これを協議する予定である。
マキシム・プレヴォー・ベルギー副首相兼外相はエックスで「欧州のパートナーと協力して状況を綿密に観察中だ」と明らかにした。