米国がベネズエラを空爆した3日、キム・ジンア外交部第2次官主宰で現地情勢と邦人の安全対策を点検する本部・在外公館の合同状況点検会議が開かれている。/外交部提供

外交部が3日午後、米国による電撃的なベネズエラ空爆に関連して状況点検会議を開き、現地に滞在する韓国人の安全対策などを協議した。

会議はキム・ジナ第2次官主宰で、在外同胞保護・領事担当政府代表、報道官、領事安全局長、中南米局長、北米局長など外交部本部の担当者と、在ベネズエラ大使館の大使代理、在米大使館の参事官など在外公館の関係者が参加した。

キム次官は、今後現地情勢がさらに悪化する可能性があるだけに、引き続き国民の安全を確保できるよう万全を期してほしいと要請した。

特に李在明大統領の指示どおり、状況によっては在留同胞の退避・撤収が実施される可能性もあるだけに、関連計画を綿密に準備し、必要時には迅速に執行すべきだと強調した。

李大統領は先にベネズエラ情勢に関する報告を受け、徹底した在留同胞保護と情勢悪化に備えた緻密な撤収計画の策定を指示した経緯がある。

外交部は、引き続きベネズエラ情勢を綿密にモニタリングし、国民の安全のために必要な措置を講じていく予定だと明らかにした。

現在ベネズエラに滞在中の韓国人は、首都カラカスの約50人を含む約70人で、この日午後6時時点で韓国人の被害は受け付けられていないと外交部は先に明らかにした。

米国トランプ政権はこの日、ベネズエラを空爆し、反米・左派性向のニコラス・マドゥロ政権を追放した。海外報道によると、首都カラカス全域で爆発が発生し、航空機の騒音や黒い煙などが観測された。

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