中国がいわゆる「一人っ子政策」を公式に廃止してから10年が経過したが、出生率の反転は見られず、少子化対策は国民的支持を得られていないとの評価が出ている。数十年にわたり国家が強制した出産制限の後遺症と経済的負担、社会意識の変化が重なり、人口減少の流れが固定化しているとの分析が提起された。
1日（現地時間）CNNによると、中国政府は2016年に一人っ子政策を廃止して以降、第2子、第3子の出産を認め、各種インセンティブを導入したが、人口は2022年以降3年連続で減少した。2024年は出生数が小幅に増えたものの、死亡者数を相殺するには至らなかった。現在、中国人口の20％以上が60歳以上であり、国連は2100年には高齢人口の比率が半分に達する可能性があると展望した。
北京在住の会社員、ウェルキン・レイ（30）は「第2子の出産を悩んでいるが、養育費と親の扶養負担が大きな障害だ」と語った。共働きのレイは「保育の空白、老親の介護、長期的な経済負担を同時に考慮しなければならない」と述べた。こうした悩みは個人レベルの問題ではなく、中国指導部が直面する最も重大な構造的課題の一端だとの評価が出ている。
習近平国家主席は「人口安全保障」を強調し、出産と結婚を国家の中核課題に格上げした。過去10年間、中国は減税、現金給付、住宅の購入・賃貸支援、産休拡大など多様な政策を試験導入した。最近では3歳未満の子どもを持つ家庭に年間3600元（約70万円）を支給し、婚姻届の手続きを簡素化し、無償の公立幼稚園制度を推進した。北京市は今年までに病院での分娩費用の自己負担をなくす計画も明らかにした。
ただし体感できる効果は乏しいとの反応が多かった。中国は世界的にも子どもの養育費が高い国と評価されており、大都市では政府の補助金は「焼け石に水」に過ぎないとの指摘が出た。最近、政府がコンドームや避妊具に付加価値税を課し始めた措置も、出産奨励の意思を示す象徴的な措置と解釈されたが、日常の負担を増やすとの反発も提起された。
専門家は、出生率の停滞の原因は政策の強度不足ではなく構造的制約にあると分析した。高い若年失業率、住宅費負担、不安定な雇用環境が結婚と出産を遅らせるか放棄させるということだ。とりわけ女性に集中した育児責任とキャリア中断への懸念は、出産忌避を深める要因に挙げられた。
一人っ子政策の遺産も依然として作用している。兄弟姉妹なしで成長した世代は親の扶養負担を独力で背負っており、社会的セーフティーネットが十分に整っていない地域では老後不安が出産回避につながっているとの分析が出た。一部の若年層では「1人だけ産むのも望ましい生き方だ」という認識をすでに内面化したとの話もある。
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）によるロックダウン期間を経て、将来への不信はさらに拡散した。上海の全面ロックダウン当時、オンラインで広がった「私たちは最後の世代だ」というスローガンは、不安定な社会でこれ以上次の世代の責任を負えないという若年層の挫折を集約的に示す。これは、出産を個人の人生の選択ではなく、耐え難い社会的負担とみなす情緒が広がっていることを象徴的に示した事例と評価された。
専門家は、年金改革、定年延長、ロボット自動化などの補完策が人口減少の衝撃を和らげることはできても、出生率の反転を根本的に取り戻すのは難しいとみている。上海のある経済学者は「20年前に政策を変えていれば違ったかもしれないが、今は遅すぎる」と述べ、出生率低下が構造的に固定化したと診断した。