米がイタリア産パスタの反ダンピング関税を大幅引き下げへ

イタリア産パスタに対して米国が90％を超える反ダンピング関税を課すとしていた方針を、約10％前後へ引き下げることにしたと、ロイターとブルームバーグが1日（現地時間）報じた。

同日、イタリア外務省によると、米商務省が新年からイタリアのパスタ企業13社の製品に課すことにしていた91.74％の反ダンピング関税が、企業ごとに引き下げられた。ラ・モリサーナは2.26％、ガロファロは13.98％で、残る11社は9.09％である。

米商務省の反ダンピング調査は当初3月までだったが、予定より結論が早まったとイタリア外務省は説明した。イタリア外務省は「関税の調整は、米当局がイタリア企業の協力の意思を認めているシグナルだ」と述べ、「最終結論は3月11日に発表される予定だ」と明らかにした。米商務省の公式発表までは最終的な反ダンピング関税率が変わる可能性があると海外メディアは伝えた。

米国は昨年9月、イタリアのパスタ企業が米国市場で価格を過度に引き下げたとして反ダンピング関税の賦課を決定した。対米輸出品に適用される基本関税15％に追加されるものである。

米国はイタリアに次ぐ世界2位のパスタ生産国である。イタリアは欧州連合（EU）全体のパスタの69％を生産している。イタリア国家統計庁（ISTAT）の資料によると、2024年のイタリアのパスタ輸出額は40億ユーロ（約6兆8000億ウォン）を超えた。