京畿道ピョンテクにある在韓米軍基地で米軍飛行大隊が前年末に運用を停止したことが確認された。米陸軍の戦力再編構想に基づく措置であり、在韓米軍の役割変化と連関する可能性が提起されている。
米国議会ウェブサイトに公開された12月31日付の米議会調査局（CRS）報告書によると、ピョンテクのキャンプ・ハンフリーズに駐留してきた米陸軍第5第17航空騎兵大隊（5-17 ACS）が12月15日付で運用中止（deactivated）となった。報告書の題名は「2025年陸軍変革構想（ATI）戦力構造および組織提案：議会のための背景と争点」である。
2025年陸軍変革構想はピート・ヘグセス国防長官の指示に従い推進される米陸軍の戦力改編計画で、老朽装備と重複部隊を整理し、航空・機甲・指揮構造を再編して無人体系と多領域作戦（MDO）に能力を集中する内容を盛り込んでいる。
CRS報告書の航空騎兵大隊運用中止の項目には、テキサスのフォート・フッド、カンザスのフォート・ライリー、ニューヨークのフォート・ドラム、ワシントン州のJBLMなど米国内の基地とともに、海外基地としては唯一、キャンプ・ハンフリーズ駐留の5-17 ACSが含まれた。
5-17 ACSは部隊員数百人規模でアパッチ攻撃ヘリ（AH-64E）などを運用してきた。ただし今回の運用中止が、現在約2万8,500人水準である在韓米軍の兵力削減を意味するのかは明確でない。
報告書には在韓米軍の航空医療後送（MEDEVAC・メディバック）部隊の再編内容も含まれた。米陸軍は戦闘航空旅団（CAB）所属のメディバック部隊を12月16日付で再編したが、この過程でテキサス、カンザス、ニューヨークなど米国内の基地とともに、キャンプ・ハンフリーズ駐留の第2歩兵師団メディバック部隊が海外駐屯部隊としては唯一含まれた。
再編は部隊の解体ではなく、任務、編制、装備運用方式が調整されたことを意味する。
今回の措置はトランプ政権が在韓米軍の役割を従来の対北抑止中心から台湾有事など域内の懸案対応へ拡張する、いわゆる「戦略的柔軟性」強化を推進する可能性が取り沙汰されるなかで示され、注目される。一部では在韓米軍の削減や再配置の議論との関連性も提起している。