米国トランプ政権が韓国国会を通過した情報通信網法改正案に対し、公式に懸念を示した。
国務省は31日（現地時間）、この法律に関する立場を問う聯合ニュースの問い合わせへの回答で「米国は、韓国政府が米国拠点のオンラインプラットフォームの事業に否定的な影響を及ぼし、表現の自由を弱めるネットワーク法改正案を承認したことに対し、重大な懸念を抱いている」と明らかにした。
続けて「韓国はデジタルサービスに不必要な障壁を課してはならない」とし、「米国は検閲に反対し、すべての人にとって自由で開かれたデジタル環境を促進するために韓国と協力することに専心している」と付け加えた。
国務省報道官が言及したネットワーク法は24日に国会を通過した情報通信網法を指す。この法律は、暴力や差別を扇動する情報を違法情報と規定し、違法情報と虚偽操作情報を情報通信網に流布する行為を禁止・処罰する内容を盛り込んでいる。
この法律はまた、利用者数や売上高などを基準に「大規模情報通信サービス提供者」を定め、故意または重過失で虚偽情報を流通させ損害を与えた場合、メディアなどに対し損害額の最大5倍まで懲罰的損害賠償を行えるようにした。「透明性報告書」などの公開も義務付けており、グーグル、Meta（メタ）（フェイスブック）など米国ビッグテック企業も適用対象である。
トランプ政権が自国のビッグテックを調査・規制することに拒否感を示してきた経緯から、情報通信網法が韓米間の新たな外交・通商問題に発展しかねないとの懸念も出ている。トランプ政権は先月、韓国の情報通信網法がベンチマークした欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）を主導した関係者5人をビザ発給制限の対象に指定した。
これに先立ちセラ・ロジャース国務次官（広報・広報外交担当）は前日、ソーシャルメディア（SNS）エックス（X・旧ツイッター）に「韓国のネットワーク法（Network Act）改正案は、表面的には名誉を毀損するディープフェイク問題の是正に焦点を当てているように見えるが、実際にははるかに広範な影響を及ぼし、技術協力を危うくする」と記した。