米国雇用機会均等委員会（EEOC）が白人男性を対象に職場内差別の申告を促している。ドナルド・トランプ第2期政権以降、EEOCの性格と方向性が変化しているとの評価が出ている。
30日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、アンドレア・ルーカスEEOC委員長は最近ソーシャルメディアに「白人男性として人種や性別を理由に職場で差別を受けた経験があるなら直ちに申告せよ」として、補償の可能性を強調する動画を投稿した。EEOCが苦情受理を公に奨励するのは極めて異例の状況と評価される。
ルーカス委員長はEEOCの新たな優先順位を「DEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムと反米偏見から生じる違法な差別の根絶」とし、「出産と宗教による差別を主要な執行分野に設定する」と規定したことがある。集団的権利ではなく個人の権利を重視し、アイデンティティ政治に振り回されない機関をつくるというのがルーカス委員長側の立場である。
1960年代の黒人公民権運動の流れの中で設立されたEEOCは、人種・性別・宗教・年齢・障害の有無などを理由とする職場内差別を禁じる連邦雇用法を執行してきた。米国内で従業員15人以上の企業はEEOCの規制を受け、機関はこの10年近くで数十億ドルの賠償金を被害者に回収したことがある。
しかしドナルド・トランプ米大統領が第2期の就任と同時に一連の措置を断行し、EEOCが根本的な体質変化を迎えたとの分析が出ている。トランプ大統領は今年の就任直後、民主党所属のEEOC委員2人を解任し、共和党所属のブリトニー・パヌッチオ委員を任命して共和党の多数構図を確保した。
あわせてトランプ大統領は、ある政策が特定集団に不利な結果をもたらす場合にこれを差別と認める「差別的影響法理」に立脚した政策執行の縮小を指示し、事実上EEOCの主たる業務自体を丸ごと変えたとの評価を受ける。差別的影響法理は、ある制度が特定集団に不利に作用する場合、特定の意図がなくても差別とみなす法理を意味し、米国で差別禁止法を適用する核心の論拠として用いられてきた。しかしトランプ大統領はこれを「個人の努力と成果を無視する有害な法だ」と批判したことがある。
変化した方針は執行結果に表れている。EEOCが2025会計年度に提起した差別訴訟は93件で、約30年ぶりの最低水準を記録した。先に年間200〜300件の訴訟が行われていたことと比べると大幅に減少した数値である。
また人種・出身国差別事件の比重も10年ぶりの最低水準を記録し、このうち相当数は米国出身労働者に対する差別、いわゆる「反米偏向」を扱ったものと判明した。トランスジェンダー差別事件の受理も一時は中断されたが、最近は一部事件を中心に限定的再開に入ったことがある。
今後EEOCは、トランプ大統領が一貫して廃止を要求してきたDEIプログラムに対する訴訟を集中的に処理する見通しだ。今年初め、機関は大手法律事務所20社を相手に10年間のDEI政策の推移資料の提出を指示し、圧力の度合いを引き上げたことがある。専門家は、こうした訴訟が来年から本格化する可能性が大きいとの見方だ。
EEOCの変化をめぐる専門家の反応は割れている。過去のオバマ政権時代にEEOC委員長を務めたジェニー・ヤンは「EEOCが脆弱な労働者保護という歴史的任務を放棄している」と批判した。一方、保守系シンクタンクである平等機会センターのショナ・ブレイ法務顧問は「EEOCはこれまで政策手段を過度に乱用してきた」とし「ようやく本来の役割を果たしている」と評価した。