孫正義会長が率いる日本のソフトバンクが、ChatGPT開発企業のオープンAIに400億ドル（約57兆ウォン）を投資するとの約束をすべて履行したことが明らかになった。
米経済専門局CNBCは30日（現地時間）、複数の関係者の話として、ソフトバンクが最近オープンAIに対する投資約定の残額である220億〜225億ドルを払い込んだと報じた。これによりソフトバンクは2月にオープンAIの企業価値を2,600億ドルと評価し400億ドルを投資すると明らかにした計画を年内にすべて完了した。
ソフトバンクは先に4月に80億ドルをオープンAIに直接出資し、その後共同投資家とともに100億ドルを追加で組成するなど、段階的に資金を執行してきた。
オープンAIの企業価値評価はその後急速に上昇した。10月には5,000億ドルまで跳ね上がり、今後新規株式公開（IPO）に踏み切る場合、最大1兆ドル（約1,400兆ウォン）まで評価され得るとの観測も出ている。
今回の投資でソフトバンクのオープンAI持株比率は10%を超えた。マイクロソフト（MS）と非営利のオープンAI財団に次ぐ中核株主としての地位を固めた格好だ。オープンAIは10月に公益と営利を同時に追求する公益法人（PBC）へ企業構造を改編し、MSと財団の持株比率をそれぞれ27%、26%に調整した。
ソフトバンクは今回の投資のため、保有していた58億ドル規模のエヌビディア株式を先月全量売却した。当時、孫会長は「オープンAIなどに投資するため泣く泣く売却した」と述べ、「本当は1株も売りたくなかった」と語った。
孫会長はまた「10年間に10兆ドルを投資すれば半年で回収できる」とし、人工知能（AI）市場の成長性に対する強い信念を示し、一部で提起される『AIバブル論』を一蹴した。
今回のオープンAI投資資金の一部は、ソフトバンク・オープンAI・オラクルが共同で進める米国内の超大型データセンター建設プロジェクト「スターゲイト」に投入される予定である。
ソフトバンクは前日にもAIインフラに投資する資産運用会社デジタルブリッジを40億ドル（約5兆7,000億ウォン）で買収すると発表するなど、AI投資拡大の動きを続けている。