米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed・FRB）が12月に政策金利を引き下げる過程で、内部的に相当な意見の相違があったことが明らかになった。一部のFRB委員は当時の決定について「危うかった」とし、据え置きも選択肢になり得たとの認識を示した。
30日（現地時間）にFRBのウェブサイトで公開された連邦公開市場委員会（FOMC）の12月9〜10日会合の議事要旨（表紙含め全19ページ）によると、利下げを支持した一部の委員でさえ、米国経済が直面するリスクを考慮すれば政策金利の据え置きを支持することもあり得たとの立場を示した。
議事要旨では、特に雇用の不振と根強い高インフレのどちらが米国経済にとってより大きな脅威となるかをめぐり、FRB委員の判断が分かれていたことが明らかになったとAP通信は伝えた。
ロイター通信は、議決権のない出席者を含め6人の委員が利下げに明確に反対し、このうち2人は実際の採決でも反対票を投じたと報じた。FOMCはFRB理事7人と地区連邦準備銀行総裁12人の計19人で構成され、このうちFRB理事7人と地区連銀総裁5人に投票権が与えられる。
議事要旨によると「大多数の出席者」は最終的に利下げを支持した。彼らは、足元の雇用創出の減速傾向を踏まえると、利下げは労働市場の安定に資する先手の対応になり得ると判断した。
ただし、利下げを支持した委員の中でも懸念の声は少なくなかった。一部はFRBの物価目標である2%達成への道筋が停滞している点を指摘し、今回の決定が「微妙にバランスを取った判断」だったという表現も議事要旨に盛り込まれた。
先立ってFRBは12月のFOMC会合後、政策金利を従来の3.75〜4.00%から3.50〜3.75%へ0.25%ポイント引き下げると決定した。これは今年3回目で、3会合連続の利下げとなった。
当該決定は9対3の採決で可決された。一般的に合議制に近い方式で運営されるFOMCで反対票が3票出るのは異例の水準だとの評価である。
議事要旨には、追加措置に先立ち、より多くの経済指標を確認する必要があるとの慎重論も盛り込まれた。実際、雇用やインフレ関連の主要指標は、10月1日から11月12日まで続いた43日間の米連邦政府のシャットダウンの余波で公表が遅延したり一部省略されたりした。
このためFRB委員は12月会合当時、最新情報ではなく比較的古い資料に依拠して判断せざるを得なかったとAP通信は指摘した。