インドネシアの首都ジャカルタが国連の集計基準で世界最大の都市となった。国連が巨大都市圏の算定方法を変更し、ジャカルタと近隣の衛星都市を一つの都市圏として束ねた結果、人口約4,200万人の超大型都市圏が公式化された。これまで世界最大の都市と分類されてきた東京広域圏を上回る数値である。
28日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、国連は先月に都市ランキングを再算定し、従来の行政区域中心の集計から離れ、実際の経済・生活圏が連続する都市地域を基準とした。これにより、インドネシア政府が独自に集計してきたジャカルタ都心の人口1,100万人ではなく、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシなど首都圏全般を一つの都市圏として評価した。その結果、ジャカルタは2018年の30位から一気に1位へと浮上した。
同じ基準を適用されたバングラデシュの首都ダッカは人口3,660万人で2位となった。アジアの大都市が上位を占めるなか、都市の「大きさ」をどこまでとみなすのかをめぐる論争も同時に熱を帯びた。
ジャカルタ政府と現地の都市計画専門家は国連の定義に同意しない立場を示している。行政・財政の責任範囲を超える地域まで一つの都市として束ねる方式は現実に合致しないという理由からだ。ただし今回の順位変化が都市問題を直視する契機になり得る点については共感している。
ジャカルタは交通渋滞と大気汚染、地盤沈下の問題で既に深刻な圧力にさらされている。一部地域は毎年最大20cmずつ沈下しており、通勤時間帯の混雑は日常化している。インドネシア大学の公共政策専門家は、今回の集計結果はインフラ拡充と生活の質の改善をこれ以上先送りできないという警告だと評価した。
プラモノ・アヌン・ジャカルタ州知事は「国連の順位そのものよりも、その数字が発する警告に注目すべきだ」と明らかにした。州知事は毎日350万〜400万人に達する通勤人口に対応するため、大衆交通の改善に集中すると述べた。ジャカルタ市は来年度予算の30%を交通と基盤施設に投入する計画である。
しかし中央政府の財政支援縮小は負担として作用している。新政権が大規模な福祉事業に予算を集中させるなか、ジャカルタへの補助金は減少した。インフラ拡充のスピードが都市の膨張に追いつかない可能性への懸念も高まっている。
それでもジャカルタは依然としてインドネシア経済の中心地と認識されている。都心人口ベースで見ても国内総生産の約16.7%を占めている。インフラの制約にもかかわらず通勤が絶えない理由である。しかし都市外縁へ押し出された住民の移動コストと時間負担は次第に増している。
都市政策の専門家は「今回の国連集計がジャカルタが東京より『よりグローバルな都市』になったという意味ではない」と線を引いた。ただし「現代の都市はもはや行政境界で説明できず、経済・生活圏単位で再定義されていることを示す事例という点で象徴性が大きい」と評価した。