ミャンマーで軍事政権がクーデターで権力を掌握してから4年10カ月で初の総選挙が実施される。
BBCなどによると28日（現地時間）、全国330のタウンシップ（行政区）のうち102カ所で総選挙の第1次投票が一斉に始まった。第2〜3次投票は来年1月11日に100カ所、同月25日に63カ所で相次いで行う予定である。ただし、反政府武装勢力などが掌握した残り65カ所での投票は現時点では予定されていない。
今回の総選挙を通じて上院224議席のうち168議席、下院440議席のうち330議席が選出される。上院・下院のそれぞれ25%に当たる残り166議席は、国軍総司令官が任命した現役軍人に配分される。総選挙終了後は60日以内に議会の間接選挙で大統領を選出する。
総選挙には4963人が候補として登録し、このうち軍事政権が支援する統合団結発展党（USDP）所属の候補が1018人で全体の20%以上を占める。このため、USDPが選挙で圧勝し、現軍事政権の頂点に立つミン・アウン・フライン総司令官が大統領職に就く可能性が高いとの観測が出ている。
アウンサン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）は、クーデター以前の2020年総選挙で選挙による議席の80%以上を席巻して圧勝したが、クーデター後に解散された状態である。スー・チー顧問は汚職などの容疑で懲役27年の判決を受け、現在は外部との接触が厳しく遮断されたまま服役中である。
ミャンマー軍事政府は総選挙の前日である27日、声明を通じて最大都市ヤンゴンに適用していた夜間外出禁止を撤廃すると明らかにした。ヤンゴンは人口700万人が居住するミャンマー第1の経済都市で、「アウンサン廟爆弾テロ事件」の現場であるアウンサン廟がある。
BBCは「投票が行われる地域でも全ての有権者が投票に参加しない可能性があり、実際の投票率を予測しにくい」としつつ、「英国と欧州議会を含む西側は今回の投票が不正操作されると一蹴した」と伝えた。
これに先立ちフォルカー・ターク国連人権高等弁務官は24日に声明を出し、「ミャンマーの軍政は残虐な暴力を用いて国民に投票を強要する行為をやめよ」と述べ、「反対意見を表明したことを理由に逮捕する行為も中止すべきだ」と訴えた。