今年の世界のM&A市場規模は4兆5000億ドルとなり、韓国通貨で6500兆ウォンを超えた。2021年以降で最大で、100億ドル（約14兆4500億ウォン）超の超大型取引が実に68件も相次ぎ、規模を押し上げた。
27日、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、今年のグローバルM&A市場規模は4兆5000億ドル（約6502兆ウォン）で、前年より50%増加した。2021年の5兆8000億ドル（約8380兆ウォン）以来、4年ぶりの最大規模である。
全体のM&A成約件数は前年より7%減少したが、米国の鉄道会社ユニオンパシフィックが米東部の鉄道会社ノーフォークサザンを850億ドル（約123兆ウォン）で買収するなど、100億ドル以上の超大型取引（68件）が相次いだ。
メディア業界でもいわゆるビッグディールが予告された。パラマウントがワーナーブラザーズ・ディスカバリーへの敵対的M&Aを進めているためだ。取引が成立すれば1000億ドル（約144兆5000億ウォン）を超える取引になるとみられる。
米国のドナルド・トランプ政権発足以降に加速した規制緩和の流れが、企業の攻勢的な規模拡大を後押ししているとの分析である。実際、今年の米国企業のM&A規模は2兆3000億ドル（約3323兆ウォン）と集計された。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、投資銀行センタービュー・パートナーズのトニー・キム共同代表を引用し「1000億ドル規模の取引は10年ぶりだ」とし「産業構造を根本的に変える取引が続いている」と報じた。
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