ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は28日（現地時間）に米国でドナルド・トランプ大統領と会い、終戦案を協議すると明らかにした。一方、ドナルド・トランプ米大統領は終戦案の最終決定権は自分にあると強調した。
AFPとロイター通信は、ゼレンスキー大統領が26日に記者らへ送ったメッセージで「週末、おそらく日曜日（28日）ごろにフロリダでトランプ大統領と会談する」と明らかにしたと伝えた。両首脳の会談は10月17日以来、約2カ月ぶりである。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と会い、最近取りまとめた20項目の終戦案と安全保障の問題、戦後復興の問題を協議すると明らかにした。
ゼレンスキー大統領は「20項目の平和案の90%が準備できた」とし、トランプ大統領とは特に「敏感な懸案であるドンバスとザポリージャ原子力発電所を協議する」と明らかにした。
ゼレンスキー大統領はただし今回の会談が「協定締結に結び付くかは予測しがたい」と慎重な見方を示した。さらにトランプ大統領とロシアへの追加圧力策を協議することを希望すると述べた。あわせて、停戦協定締結後に大統領選挙を安全に実施できるよう、同盟国がロシアに圧力をかけることを望むとした。
米国とウクライナは最近まで双方代表団間で交渉を行い、20項目から成る最新の終戦案を用意した。
先にゼレンスキー大統領は、この過程で双方の意見の相違を相当程度狭めたものの、領土割譲の問題とザポリージャ原発の運用方針については米国とまだ合意に至っていないと述べていた。
ロシアはウクライナに対し、東部ドネツィクから完全に軍隊を撤収し、ドンバス地域の領土を割譲するよう要求している。これに対しウクライナは現在の前線で戦闘を停止することを望んでいる。
米国はロシアとウクライナの立場が平行線をたどる中、ウクライナが一部を統制するドネツィクに非武装地帯と自由経済区の設置を提案した。
ザポリージャ原発についても、米国はウクライナ、米国、ロシアが共同企業を設立し、同等の持分を保有し、米国が最高経営者の役割を担う方式を望んでいる。これに対しウクライナは、ロシアがザポリージャ原発の運営に関与してはならないとの立場である。
こうした中、トランプ大統領は26日に政治メディアのポリティコとのインタビューで、ゼレンスキー大統領が提示する終戦案について「私が承認するまで彼（ゼレンスキー）は何も持っていない」とし、「だから我々は彼が何を持ってくるのかを見る」と語った。
トランプ大統領は「これは彼（ゼレンスキー）にうまくいくと思う。これはプーチン（ロシア大統領）に対しても良い形になると思う」と述べた。
またウラジーミル・プーチン露大統領と「まもなく、自分が望むだけ」対話する見通しだと付け加えた。
一方、ロシアはウクライナが公開した20項目の終戦案が、ロシアと米国間の協議内容とは完全に異なると26日（現地時間）主張した。
タス通信とリアノーボスチ通信によると、セルゲイ・リャブコフ露外務次官はこの日、ロシア国営放送のインタビューで「それを計画と言えるなら、その計画は、我々が12月初めから数週間、米国側と接触しながら作業してきた28項目と根本的に異なることを知っている」と述べた。