三重県が外国人公務員採用の中止検討

日本で右傾化の流れが広がるなか、ある地方政府が外国人採用の制限を検討すると明らかにした。

26日、朝日新聞など現地メディアによると、イチミ・カツユキ三重県知事は前日の記者会見で、職員採用の国籍要件を厳格化し外国人採用を中止する方向で政策変更を検討する意向を示した。

イチミ知事は「差別は許されず排外主義は採らない」としつつも、「機密情報を扱う地方公務員の採用は慎重に考える必要がある」と述べた。三重県は現在、49の職種のうち44の職種で国籍要件を設けていない。

三重県は1月26日から2月16日までの1カ月間実施する住民アンケートの結果などを踏まえ、外国人採用の中止の是非について最終検討に入る計画だ。

日本政府はかつて中央および地方公務員に外国籍者を採用することは適切でないとの立場だったが、1970年代から外国人住民が多い地域を中心に一般事務職などに限って国籍要件の撤廃を始めた。

三重県のこうした動きには批判の声も出ている。三重県でも外国人住民の比率が高いイガ市のイナモリ・トシナオ市長は「長年、地域社会が積み上げてきた多文化社会づくりの歩みを覆すものだ」と述べた。