米国道路交通安全局（NHTSA）がテスラ「モデル3」車両の非常用ドア開放装置の設計に欠陥があるかどうかを見極めるための調査に着手した。今回の調査は、非常時に手動脱出装置の位置を見つけにくいという消費者の請願をきっかけに始まった。調査結果によっては大規模リコールに発展する可能性が高い。
24日（現地時間）、ブルームバーグとロイターによると、NHTSA欠陥調査局（ODI）は2022年型モデル3約17万9071台を対象に調査を開始した。当局は、当該車両に機械式の非常用ドア開放装置が隠されており、表示もないため緊急時に直感的に見つけにくいという主張を検討している。
今回の調査は、ジョージア州在住のテスラ保有者であるケビン・クラウスが提出した請願が契機となった。クラウスは2023年に発生したモデル3の火災事故で車内に閉じ込められた経験を踏まえ、調査を要請した。クラウスはNHTSAに提出した苦情で「非常用ドア開放装置の位置は表示されておらず、引き渡し時の説明もなかった」とし、「室内が燃えている状況で装置を見つけることは不可能だった」と明らかにした。結局クラウスは後部座席へ這って移動し、窓を足で割ってようやくテスラ車両から脱出した。
テスラ車両は主にボタンで作動する電子式ドアラッチを採用している。電力断に備えて手動レバーを備えるが、専門家はこの装置の視認性と直感性が低いと長年指摘してきた。ロイターは「専門家は手動開放装置が視覚的に識別しにくく、特に後部座席の乗員が見つけるのは非常に難しい点を長く主張してきた」と伝えた。
こうした設計の背景にはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の意向が反映されたとされる。ブルームバーグの報道によれば、モデル3の開発当時に電子式ドアハンドルの安全性に関する問題が提起されたものの、マスクは未来志向のデザインに固執し、手動装置を目立たないように配置することにこだわったという。
問題は、こうした設計が人的被害につながっている点である。ブルームバーグの分析によると、過去10年間にテスラ車両の火災時にドアが開かず死亡したケースは少なくとも15件に上る。先月、ウィスコンシン州ではモデルSの搭乗者5人が火災発生後にドアを開けられず全員死亡する事故が発生し、訴訟が提起された。
NHTSAは9月にも、バッテリー放電時に子どもが車内に閉じ込められたとの報告を受け、モデルY約17万台に対する予備調査を開始した。今回のモデル3調査も、欠陥が確認されれば後続措置は不可避との見方だ。
テスラとNHTSAは今回の調査に関する公式見解を示していない。テスラの株価は調査の知らせが伝わった後、ニューヨーク市場で0.7%安で引けた。