米国とウクライナが用意した20項目の和平案を受け取り、分析に着手したとロシア大統領府(クレムリン)が25日(現地時間)に明らかにした。
ロイターなどによると、ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官はこの日のブリーフィングで、キリル・ドミトリエフロシア経済特使が米国マイアミで交渉した結果をウラジーミル・プーチン大統領に詳細に報告し、関連情報を踏まえてロシアの立場を取りまとめる予定だと述べた。
ペスコフ報道官は具体的な内容は公開しないとしつつも「ロシアの主要な立場の条件は米国に十分伝達された。数日内に公式見解を出す」と語った。
米国とウクライナは、ロシアに一方的に有利だとの批判を受けた28項目の和平案草案を修正し、計20項目の新たな和平案を提示した。ただし、ウクライナ東部ドンバス地域の領土問題やザポリージャ原子力発電所の統制権など、意見の隔たりを縮めるべき点は多く残っている。
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