日本の大企業の冬季ボーナスが史上初めて100万円（約931万ウォン）を超えた。企業業績が持ち直し、賃上げにつながる好循環が鮮明になった結果だと専門家は分析した。
日本経済団体連合会（経団連）は24日、2025年の年末ボーナスおよび一時金の妥結結果を発表した。調査対象の大企業164社の平均支給額は100万4841円と集計した。これは前年比8.57%の増加で、比較可能な統計がある1981年以降で過去最高だ。冬季ボーナスの平均額が100万円台を記録したのは今回が初めてである。
今回の調査は従業員500人以上を雇用する大企業を対象に実施した。日本企業は通常、夏と冬の年2回ボーナスを支給する。今回の結果は今年の年末に支給された冬季ボーナスに当たる。
メディアは今回のボーナスの上昇が企業の収益性改善と高い賃上げ率が相まった結果だと伝えた。業績に応じて支給額を決める業績連動型ボーナスを導入する企業が増えたことも平均額の押し上げにつながった。経団連は「賃金とボーナスが着実に増えている」とし、「日本国内で賃上げに関する強い推進力が生まれた」と評価した。経団連は日本の主要企業が加盟する最大の経済団体であり、日本の経済政策に相当な影響力を行使する機関である。
業種別にみると製造業の強さが目立った。製造業125社の平均ボーナスは105万6966円で、前年に比べ10.09%増えた。これに対し非製造業39社は89万6495円で5.78%の増加にとどまり、製造業より低い水準となった。
細分化した業種では建設業が135万4639円で最も高い支給額を記録した。建設業は前年に比べ支給額が16.77%減少したが、依然として全業種の1位を維持した。続いて機械金属業種が124万9434円でこれに続いた。円安の恩恵を受けた自動車産業の伸びも大きかった。自動車12社の平均ボーナスは118万6117円で、昨年より17.25%急増した。
一方、一部の業種は業績不振などの影響でボーナスが減った。全調査対象のうち計6業種で支給額が減少した。情報通信業は88万4283円で2.91%減少した。航空業も73万2053円で3.60%下落した。
記録的なボーナスの上昇にもかかわらず、大企業と中小企業の間の報酬格差が依然として存在するという課題は残った。大企業のボーナスが過去最高を更新する一方で、中小企業までこの温かさが波及しなければ、二極化が深まるとの懸念が出ている。日本の経済専門家は、賃上げが中小企業に波及してこそ、今後の日本の内需回復が可能になると予測した。