日本の大企業の冬季ボーナスが統計開始以来初めて100万円（約931万ウォン）を超えた。企業業績が改善し、賃上げにつながる好循環が鮮明になった結果だと専門家は分析した。
日本経済団体連合会（経団連）は24日、2025年の年末ボーナスおよび一時金の妥結結果を発表した。調査対象である164社の大企業の平均支給額は100万4841円と集計した。これは昨年比で8.57%増の水準で、比較可能な統計がある1981年以降で過去最高だ。冬季ボーナスの平均額が100万円台を記録したのは今回が初めてである。
今回は従業員500人以上を雇用する大企業を対象に調査した。日本企業は通常、夏と冬の年2回ボーナスを支給する。今回の結果は今年の年末に支給された冬季ボーナスに当たる。
報道各社は、今回のボーナスの引き上げは企業の収益性の改善と高い賃上げ率が重なった結果だと伝えた。業績に応じて支給額を決める業績連動型ボーナスを導入した企業が増えた点も平均額の上昇を後押しした。経団連は「賃金とボーナスが着実に増えている」とし「日本国内で賃上げに関して強い推進力が生まれた」と評価した。経団連は日本の主要企業を会員とする最大の経済団体であり、日本の経済政策に相当な影響力を及ぼす機構である。
業種別にみると製造業の強さが目立った。製造業125社の平均ボーナスは105万6966円で前年より10.09%増えた。一方、非製造業39社は89万6495円で5.78%の増加にとどまり、製造業より低い水準を示した。
細分業種では建設業が135万4639円で最も高い支給額を記録した。建設業は前年に比べ支給額が16.77%減少したが、なお全業種で1位の座を維持した。続いて機械金属業種が124万9434円でこれに次いだ。円安の恩恵を受けた自動車産業の伸びも大きかった。自動車12社の平均ボーナスは118万6117円で昨年より17.25%急増した。
一方、一部業種は業績不振などの影響でボーナスが減った。全体の調査対象のうち計6業種で支給額が減少した。情報通信業種は88万4283円で2.91%減少した。航空業種も73万2053円で3.60%下落した。
記録的なボーナスの上昇にもかかわらず、大企業と中小企業の間の報酬格差が依然として残るという課題は残った。大企業のボーナスが過去最高を更新する間に中小企業までこの温かさが広がらなければ、二極化が深まる可能性があるとの懸念が出ている。日本の経済専門家は、賃上げが中小企業に波及してこそ今後の日本の内需回復が可能だと予測した。