米国国防総省（戦争省）が中国の軍事力が米国本土を脅かす水準まで拡大したとの評価を示した。米国防総省は核兵器と在来戦力を含む中国側の軍事力増強がアジア・太平洋地域における米軍の影響力を瓦解させる可能性があると警告した。
23日（現地時間）に米国防総省が公開した2025年中国軍事力報告書によれば、中国は米国の安全保障を直接脅かす大規模な核、海洋、長距離打撃能力を確保した。中国軍の目標は2027年までに台湾を相手に戦略的勝利を収め、核を含む戦略領域で米国の優位を相殺することにある。これに向けて中国軍は上陸戦や海上封鎖など台湾併合のための軍事オプションを継続して改良している。
中国が保有する核弾頭の数値は昨年時点で600基前半と調査された。過去数年間に年間100基前後で増加した前例に比べると生産速度はやや減少した。しかし米国防総省は中国が2030年までに1000基を超える核弾頭を保有することになるとの従来見通しを維持した。敵のミサイル攻撃を早期に探知して反撃する能力も強化する趨勢だ。現在中国は3カ所のサイロ基地に固体燃料方式のDF-31大陸間弾道ミサイルを100基以上実戦配備した可能性が大きい。
海上戦力も脅威となるほど速いペースで強化した。中国は2035年までに空母6隻を追加建造して計9隻を運用する計画だ。現在11隻を保有する米海軍に肉薄する意図とみられる。中国の基地から2400〜3680km離れた標的まで精密打撃できる能力も備えた。こうした攻撃が大規模に実行される場合、太平洋の米軍戦力は深刻な挑戦に直面する。
主要メディアは今回の報告書が例年より分量が半減し、中国軍戦力に関する詳細説明も省略されたと伝えた。代わりに米国防総省はトランプ大統領のリーダーシップの下で米中関係が改善したことを強調し、戦争を望まないという立場を明確にした。国防総省は中国軍とのコミュニケーションを拡大し、米国の平和的意図を伝える方法を模索すると明らかにした。
専門家は今回の報告書が持つ融和的な口調に注目した。トム・カラコ戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイル防衛プロジェクト担当はウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで「以前より軍事装備に関する詳細が減った一方、米中関係の改善と軍の協力強調が際立つ」と評した。テン・ジャオカーネギー国際平和財団上級研究員はワシントン・ポスト（WP）に「中国ロケット軍内部の汚職スキャンダル後に断行された大規模な改編が持続可能な長期成長につながり得る」と分析した。