高市早苗日本総理が原子力推進潜水艦の導入可能性に公式に言及した。国家安保の抑止力を高めるためにあらゆる手段を検討する意思である。高市総理は就任後初の単独インタビューを行い、戦後日本の安保政策の枠組みを破る動きを本格化させた。
24日付の読売新聞によると、高市総理はこの日のインタビューで原子力推進潜水艦導入の是非を問う質問に「いかなる選択肢も排除せず、抑止力と対処力の向上に必要な方策を検討する」と答えた。日本の与党である自民党と連立与党の日本維新の会は10月の連立樹立合意文に、垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦の保有を明記した。軍事専門家は、これを原子力推進潜水艦導入を念頭に置いた布石とみている。
原子力推進潜水艦はディーゼル潜水艦より潜航時間が長く速度が速いため、戦略的価値が高い。小泉進次郎防衛相も先月、国会で韓国とオーストラリアが保有を推進し、米国と中国はすでに保有している点を強調し、導入への意欲を示した。
原子力推進潜水艦の導入論議が本格化する場合、日本国内の平和憲法をめぐる論争や周辺国の反発はいっそう激しくなる見通しだ。専門家は、高市総理の動きが安保保守層を結集し、中間層の支持を引き出そうとする戦略だと解釈した。
笹川平和財団の秋元正博主席研究員は「高市内閣の安保政策は、トランプ大統領の時代における米国の要求と、日本の独自的な防衛力強化の必要性との間で均衡を取ろうとする試みだ」と評価した。
高市総理は中国と安定的な関係を構築する方向を志向しつつも、台湾有事などの安保案件には原則的に対応するという点を明確にした。ドナルド・トランプ米国大統領との共助を基盤とする「強い日本」の基調はいっそう鮮明になる見通しだ。
政治の安定化に向けて日本維新の会との協力を強化する意向も示した。現在、維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」の形態である。総理は「内閣で責任と業務を分担するのが連立政権の望ましい姿だ」と述べ、維新の会の「閣内協力」への転換に期待を示した。国民民主党との連携の必要性にも言及し、野党との協力を通じた国政の推進力確保に注力する姿勢である。
経済政策分野では物価対策と社会保障改革を優先順位に挙げた。高市総理は低所得層の負担を和らげるため、減税と現金給付を組み合わせた「給付型税額控除」制度を早期に推進すると明らかにした。これを議論する「国民会議」を来年初めに設置する計画である。衆院の早期解散論には慎重な姿勢を示した。補正予算の効果を国民が実感することが先決との判断である。
高市総理は市場金利の上昇と円安への懸念を意識し、無責任な国債発行は行わないとして市場の沈静化も図った。
外国人政策においては実用主義を採った。特定民族を排斥する排外主義とは距離を置きつつ、一部の外国人による不法行為には毅然として対応する方針である.