ドナルド・トランプ米国政権が南部ルイジアナ州最大の都市ニューオーリンズに州兵を投入する。先にトランプ政権はこの地域で大規模な移民取り締まりを開始した経緯がある。
23日（現地時間）米国防総省（戦争省）は来年2月28日までにルイジアナ州兵最大350人が派遣される予定だと明らかにした。ショーン・パーネル国防総省報道官は声明で「きのう付でピート・ヘグセス国防長官によるルイジアナ州兵招集の承認が行われた」と述べ、「この部隊はルイジアナの高い暴力犯罪に対抗し、住民の安全を守る」と伝えた。
国防総省によれば、州兵は直接的な治安作戦を執行する代わりに、司法省や国土安全保障省など連邦機関を支援する役割を担うとされる。先にトランプ大統領はワシントンDC、メンフィス、ポートランドなど多数の大都市に犯罪と不法移民の取り締まりを名目に州兵を配備した状態だ。
今回の部隊投入は共和党所属のジェフ・ランドリー・ルイジアナ州知事が9月にトランプ大統領に直接支援を要請したことにより実現したとみられる。ランドリー知事は9月に大都市地域の治安悪化を理由に1000人規模の州兵投入を要請した。これに対しトランプ大統領はホワイトハウスの閣議で「州兵がまもなく行く」とし「有能な知事がニューオーリンズを助けてほしいと求めてきた」と説明したこともあった。
州兵投入は最近開始された大規模移民取り締まりに弾みをつけるとの観測がある。国土安全保障省は今月からニューオーリンズで住居侵入、武装強盗、車両窃盗、強姦などを犯した凶悪犯罪者を集中的に取り締まる「カタフーラ（Catahoula・地域の犬種）クランチ」作戦を開始し、凶悪犯罪に関与した移民10人の氏名と写真を公開手配した。
国土安全保障省は「犯罪を犯した不法滞在者を釈放する地域当局の『聖域政策』のために今回の取り締まりを展開することになった」と説明したが、これは民主党所属のラトヤ・カントレル・ニューオーリンズ市長を狙った発言と受け止められる。
ただし州兵投入が法的問題に直面する可能性もある。最近、米連邦最高裁とカリフォルニア連邦裁判所などで州兵配備を中止すべきだとする判決が相次いでおり、カントレル・ニューオーリンズ市長も州兵配備に不服として法的訴訟を提起する可能性があるためだ。
もっとも州兵は原則として各州知事が指揮するため、ランドリー知事が配備を直接要請した点から、情勢が異なる展開をたどる可能性も排除できない。
一方、ニューオーリンズの市民は移民取り締まりに反対し、店舗を閉め、移民税関執行局の立ち入りを制限するなどの措置に乗り出している。レスリー・ハリス・ニューオーリンズ市議は「多くの市民が職場に行かず、子どもも学校に送っていない」とし「入国管理局職員の急襲への懸念が高まっている」と伝えた。