中国がモンゴル国境地域のサイロ基地に100基を超える大陸間弾道ミサイル（ICBM）を実戦配備したことが判明した。
ロイターは22日（現地時間）、米国防総省の報告書草案を引用し、中国が最近完成したサイロ基地3カ所にミサイルを装填したと報じた。サイロはミサイルを秘匿保管し発射できる地下垂直格納庫である。今回配備したミサイルは固体燃料方式のDF-31であることが確認された。米国防総省が中国のミサイルサイロの存在を越えて、実際に装填された数量まで具体的に明示したのは今回が初めてである。
報告書によれば、中国は核戦力を全方位で強化している。報告書は、中国が2024年時点で600基前半の核弾頭保有量を2030年までに1000基以上へ増やすと展望した。ドナルド・トランプ米国大統領は中国、ロシアとともに非核化計画を推進する意向を示したが、中国は冷淡な反応である。報告書は「中国指導部が包括的な軍備管理の議論を推進する兆候は全く見られない」と分析した。
台湾侵攻シナリオも一段と具体化した。米国防総省は、中国が2027年末までに台湾との戦争で勝利できる能力を整えようとしていると診断した。とりわけ中国本土から最大3700km離れた地域までを攻撃する方案を検討中である。これはアジア太平洋地域に駐屯する米軍戦力に深刻な脅威となり得る規模である。
中国指導部は対外的に軍事力を強化する一方、内部では腐敗摘発作業を進めていることが明らかになった。習近平中国主席は最近18カ月の間に軍需企業の幹部26人を解任または捜査した。これにより短期的な核即応態勢に支障が生じ、大手軍需企業の売上も減少したと報告書は伝えた。ただし米国防総省は、長期的にはこの措置が人民解放軍の近代化と軍装備の改善に資すると予測した。
軍備管理協会のダリル・キンボール事務総長はロイターのインタビューで「核兵器が増え、外交が失われる状況は米国、中国、ロシアの誰をも安全にしない」と指摘した。
中国政府は関連報道について事実無根との立場である。駐米中国大使館は即時の反応を示さなかった。米国防総省は今回の報告書が議会に提出される前に一部内容が修正される可能性があると付け加えた。