米国7〜9月期GDP年率4.3%で個人消費けん引

米国経済が7〜9月期に入り、予想を上回る力強い成長を示した。関税賦課と雇用鈍化が消費を冷やすとの懸念に反し、個人消費が踏みとどまり、輸出増加と輸入減少も成長率を押し上げた。

米商務省は23日（現地時間）、7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率が前期比年率4.3%だったと明らかにした。2023年7〜9月期以来2年ぶりの高水準であり、市場予想も大幅に上回った。

米国は前期比の成長率を年率換算で公表する。1〜3月期は関税賦課を前にした輸入拡大の反動などでマイナス成長となった後、4〜6月期に反発し、7〜9月期には成長のスピードをさらに引き上げる流れである。

7〜9月期成長の中心は個人消費だった。個人消費は3.5%増え、成長率寄与度は2.39ポイントと集計された。サービス業を中心に消費が復元力を示したとの説明である。

民間投資は0.3%減少し、弱含みにとどまった。関税実施を前にした在庫積み増しの影響で1〜3月期に急増後、4〜6月期に急落した流れが、7〜9月期には沈静化したと解釈される。

純輸出は成長率を1.59ポイント押し上げた。輸出が8.8%増加した一方で、輸入は4.7%減少した影響が反映された。

政府支出は2.2%増となり、成長率を0.39ポイント高めた。米国経済の基調を示す民間支出の増加率は3.0%と集計され、需要が堅調であるとのシグナルとも読める。

今回の7〜9月期GDP発表は連邦政府のシャットダウンの影響で遅延した。米商務省は、この日の数値が当初予定されていた速報値と暫定値に代わると説明した。