イタリア当局がライアンエアに2億5600万ユーロ課徴金と判断

イタリア競争当局が旅行会社のパッケージ商品の販売を妨害した疑いで、欧州大手の格安航空会社ライアンエアに課徴金を科した。ライアンエアは市場支配的事業者ではないとして反発した。

23日（現地時間）AFPとブルームバーグ通信によると、イタリア競争当局は市場支配的地位の乱用の疑いでライアンエアに2億5600万ユーロ（約4475億ウォン）の課徴金を科したと明らかにした。

当局は、ライアンエアが2023年4月から2025年4月まで、旅行会社が航空券とレンタカーなどのサービスを組み合わせて販売することを妨げたと判断した。パッケージサービスを購入しようとする乗客に追加の認証を要求したり、アカウントを削除する方式が動員されたと調査した。

イタリア競争当局は、こうした慣行が旅行会社間の競争を弱め、市場競争を阻害したと述べた。当局は2023年夏から関連疑惑を調査してきた。

ライアンエアはアイルランドのダブリンに本社を置く格安航空会社である。イタリアにおけるシェアは31.7%で、国営航空会社イタの9.9%を上回る。

ライアンエアは「今回の決定は妥当ではない」と反論した。競争法上の規制対象である市場支配的事業者には該当しないとの立場である。