高市早苗総理が率いる日本政府が公言してきた軍事力強化が本格的に加速している。日本は最近、国内総生産（GDP）の2%以上を防衛費に投入する計画を当初より前倒しするなど、軍事力の増強に大規模な財源を投じている。
22日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は「日本の国会が過去最大規模の国防予算を承認し、これは当初予定より2年早くGDPの2%を軍事費に割り当てたものだ」とし、「域内の安保脅威が高まるなか、ドナルド・トランプ米政権が同盟国に自国防衛へのより大きな費用負担を求めている状況を反映する」と報じた。
先に日本の参議院は、高市政権が編成した防衛費増額などを含む18兆3034億円（約173兆ウォン）規模の補正予算案を可決した。日本政府は今回の補正により年間の防衛費を約11兆円（約104兆ウォン）水準に増やし、防衛費が国内総生産（GDP）比2%に到達する時点を従来の2027会計年度から2025会計年度へ2年前倒しした。
日本が数十年にわたり戦後平和主義の規範を維持するため国防費をGDPの1%水準に制限してきた点を勘案すれば、今回の防衛費増額は異例の変化と評価される。ミラ・ラップ＝フーパー前ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）局長は「日本にとってGDPの2%という目標はそれ自体でも極めて複雑な課題だった」と述べ、「それにもかかわらずこれを予定より2年も前倒し、さらに高い水準まで念頭に置いている点は、わずか数年前までは予想しにくかったことだ」と語った。
WPによると、北大西洋条約機構（NATO）は『GDP比2%の国防費』を、各国が国防にどれだけ真剣に取り組んでいるかを測る基準としてきた。今回の防衛費増額は、それだけ日本を取り巻く内外の安保環境が悪化していることを示す。中国は軍事力の増強を続け、日本の領海と領空を繰り返し侵犯してきた。先月末には高市総理が『台湾有事の際の関与可能性』を示唆した後、中日対立が激化する過程で、中国軍戦闘機が航空自衛隊機をレーダー照射する事案も発生した。
ここに日本の長年の同盟国である米国まで、トランプ政権発足以降、日本に対し取引的な姿勢を見せている。トランプ大統領は10月、習近平中国国家主席との会談を『G2』と表現し、米国と中国を公然と同格の国家として描写し、日本には国防費の増額を圧迫した。これにより70年以上米国と安保同盟を維持してきた日本国内では、米中交渉の過程で日本の利益が犠牲になり得るとの懸念が高まっているとWPは伝えた。
慶應義塾大学の国際安全保障専門家である神保謙は「米国はもはや自国の核心的国益に直接影響を及ぼさない紛争に介入することを必要だと考えない」とし、「これは日本の立場から、米国との安保同盟が安定的な防衛と抑止力の源泉として引き続き機能し得るのかという疑問を提起する」と述べた。
このような不安定な外交・安保環境のなかで、日本は国防技術の能力強化にも積極的に乗り出している。WPによれば、日本は米国の技術に基づくイージス駆逐艦やパトリオット迎撃ミサイルなど既存戦力をアップグレードする一方、新たな体系を導入して統合防空・ミサイル防衛能力を強化している。空中および水中の無人戦力を活用して情報を収集し、脅威を早期探知するドローン『盾』の配備が代表的な事例だ.
近隣諸国との対立が続くなかでも、高市総理の支持率は、いわゆる『強い日本』路線に支えられ、高止まりを続けている。22日に読売新聞が発表した世論調査（調査期間19〜21日）によると、高市内閣の支持率は73%で、直前の調査（11月21〜23日）より1ポイント上昇した。これは10月の高市内閣発足以降の最高値だ。通常は内閣発足から2カ月ほど経つと、いわゆる『ハネムーン期間』が終わり、支持率が低下する場合が多い。
中日対立のなかで日本が国防力強化に動くにつれ、いわゆる『平和憲法』改正の可能性にも弾みがついている。高市内閣と連立与党はすでに平和憲法の趣旨と衝突し得る殺傷用武器の輸出規制緩和を推進中である。東京大学の国際政治・平和研究の教授である石田篤志は、平和憲法に基づく専守防衛（攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使する原則）が『岐路』に立っているとし、「軍拡競争が激化するリスクが大きく、敵対勢力の誤認や錯誤によって意図せざる戦争が発生する可能性もある」と評価した。