米国の航空管制官が相次いでオーストラリア行きを選んでいる。慢性的な人手不足と劣悪な勤務環境に、最近の連邦政府のシャットダウン（業務一時中止）による無給勤務まで重なり、離職が加速しているとみられる。
米日刊紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、近ごろ米連邦航空局（FAA）所属の航空管制官が勤務先をオーストラリアへ移している。業務負荷は高まる一方で、賃金が物価上昇率に追いつかないとの不満が蓄積してきたためだ。史上最長の43日間続いた連邦政府のシャットダウンの影響で数週間の無給勤務まで強いられ、不満は頂点に達したとの見方が出ている。
劣悪なシステムも士気を低下させてきたとの評価だ。例えば1月、ロナルド・レーガン空港で軍用ヘリと旅客機が衝突し、67人が死亡する事故が発生したが、当時この空港と米国防総省のホットライン（非常連絡網）が3年にわたり不通だったこと、管制塔の勤務人員が1人だったことが明らかになり、システム刷新の必要性を巡る議論に火が付いた。
従来からFAAは慢性的な人手不足に悩まされてきた。米国には1万3000超の空港が存在し、計313カ所の管制施設が運用中である。だが米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、このうち91％（285カ所）がFAAの推奨人員配置基準を下回っており、一部施設は人員の40％が欠員のまま運営されていることが判明した。
これを改善するため、FAAは今年、退職予定の管制官に追加手当を支給して残留を促し、初任管制官の賃金を引き上げる一方、管制官養成機関の新入生規模を拡大する構想だ。FAAの報道担当者は「今会計年度に2026人の新規管制官を採用し、総勢1万3000人規模の人員を確保した」とし、「特定の地域・雇用主への離職は全体規模で見ればごく一部だ」と一蹴した。
しかし現場の声はこれより深刻だ。米国航空管制官労組によると、現在の国家管制システムは約3800人規模の人員補充が必要で、全体の管制官の41％以上が不足分を埋めるため1日10時間、週6日勤務している。労組は「管制官と航空安全要員が議会の対立の犠牲になっている」と指摘した。
一方、オーストラリアは相対的に安定した勤務環境を掲げ、海外の管制官の招聘に乗り出している。政府傘下の航空交通管理機関であるエアサービス・オーストラリアは全国で29の管制塔を運用中で、9月から海外在住の管制官も応募できるよう門戸を開いた。2026年に充当予定の管制官100人のうち36人が米国出身になる見通しだ。
イリノイ州エルジンのFAA管制施設で勤務していたオースティン・ブルイスは9月に退職後、オーストラリア行きを選んだ。年俸は20万6000豪ドル（約13万7000ドル）で従来の年俸（14万5000ドル）より低下したが、生活の質は大きく改善したとの評価だ。
ブルイスは「週60時間働き、毎日始業と終業時刻が変わる"ラトラー（rattler・尾を食うように連鎖する）式"勤務がつらかった」とし、「年功序列に従って休暇日が割り当てられる米国と異なり、オーストラリアは毎年一定回数の週末休暇を保証してくれる点も利点だ」と付け加えた。
メルボルンで勤務中の米国人管制官で14年目のクリス・ディキンソンは「同様の理由でオーストラリアに移住した元FAA管制官は容易に見つかる」とし、「FAAは常時人手不足だという確信がある。望めばいつでも米国に戻れる理由だ」と断言した。