フランス政府が現行の旗艦であるシャルル・ド・ゴールを代替する次世代原子力空母（PANG）建造事業を正式に承認した。
22日、ブルームバーグやフランス24などの海外報道によると、エマニュエル・マクロン大統領は前日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ近郊の軍部隊を訪問し、フランスの将兵に対し「次世代空母建造プログラムを立ち上げることを決定した」と明らかにした。マクロン大統領はこの場で「捕食者の時代に、威圧するために我々は強くならなければならず、特に海で強くあるべきだ」と強調した。
新たに建造される空母は2038年に就役する予定だ。同艦は2001年に導入され老朽化したシャルル・ド・ゴールに代わり、フランス海軍の中核戦力として位置づけられる。要目は従来より大幅に大型化した。排水量は約7万8000〜8万トン規模で、全長は310メートルに達する。シャルル・ド・ゴール（4万2000トン、261メートル）と比較して規模が約2倍近く拡大した数値だ。乗員は2000人を収容でき、フランスの主力戦闘機ラファールMを30機搭載できる能力を備える見通しだ。動力は従来と同様に原子力推進方式を採用した。
建造費は約100億ユーロ（約14兆5000億ウォン）と試算される。フランス政界の一部では、足元で悪化した国家財政を考慮し事業を延期すべきだとの声が出ていたが、マクロン大統領は安全保障と経済的波及効果を理由に強行を選んだ。
マクロン大統領は「今回のプロジェクトは約800の供給業者に直接的な活力となり、そのうち80%は中小企業だ」と説明した。そのほか、フランス最大の造船企業であるナバル・グループ（Naval Group SA）などが事業に参画する。フランス国防省は、次世代空母が重武装の状態で長期間、連続的な作戦を遂行できる能力を備えることになると明らかにした。
マクロン政権は最近、国防予算を大幅に増やしている。2027年の国防予算目標額は640億ユーロで、マクロン大統領就任時の2017年（320億ユーロ）の2倍の水準だ。さらに2030年までに予備役を8万人に拡大するなど、兵力の近代化にも速度を上げている。現在フランス軍は約20万人の現役と4万人を超える予備役を保有し、欧州連合（EU）内ではポーランドに次いで2番目の規模だ。
ただし予算の確保は課題として残った。フランス内閣は2026年予算案の協議が来年1月に先送りされるなど、緊縮財政の圧力を受けている。これを受け政府は国務会議を開き、必須支出と税金に関する特別法を議論する計画だ。
今回の発表はマクロン大統領のUAE訪問日程の中で行われた。フランスは伝統的に、大統領が海外駐留の将兵と年末を過ごす慣例を守っている。UAEはフランス軍需装備の主要な輸入国の一つでもある。マクロン大統領はこの日、UAEのムハンマド・ビン・ザイド・アル・ナヒヤーン大統領と会談し、中東地域の安全保障や麻薬密売への対応など、二国間の協力策も協議した。