高市早苗日本総理が率いる内閣の支持率が発足以降3カ月連続で70%を行き来する高空飛行を続けている。10月に就任して以降、高市内閣は対中強硬路線や金利引き上げといった主要懸案で国民的支持を得て、長期政権の足場を固めたとの評価だ。
22日、読売新聞と日本経済新聞（日経）など現地メディアによると、12月の世論調査の結果、高市内閣の支持率は67〜75%を記録した。読売新聞が19〜21日に実施した調査では支持率が前月比1ポイント上昇の73%と集計された。これは1978年の大平正芳内閣以来、発足2カ月後にも70%以上を維持した3番目の事例だ。この記録を達成した内閣はこれまで1993年の細川護熙内閣と2001年の小泉純一郎内閣のみだった。
日経とテレビ東京の共同調査でも支持率は75%を記録し、前月と同水準を維持した。朝日新聞の調査では68%、毎日新聞の調査では67%となった。主要各紙の調査でいずれも70%に迫るか上回る数値を示し、大衆的人気を証明した。内閣を支持する理由としては人物への信頼（41%）と指導力（38%）が上位に挙がった。
政界では、高市総理が対外政策で示す強硬な姿勢が支持率を牽引したとの分析が出ている。7日に高市総理が台湾有事の際の関与可能性を示唆して以降、中日間の対立が高まったが、世論はこれを肯定的要素と評価した。朝日新聞によると、回答者のうち55%が「総理の対中姿勢を肯定的に評価する」と答えた。とりわけ上野動物園のパンダ返還で日本国内からパンダが消えるゼロ・パンダの状況についても、「中国の協力を求める必要はない」という回答が70%に達した。対中低姿勢外交から脱しようとする国民感情を反映した結果だと専門家は解釈した。
経済政策に対する評価も肯定的だ。日本銀行の金利引き上げ決定について、回答者の55%は肯定的に評価した。他方で中日関係悪化に伴う経済的打撃については懸念の声が出た。回答者の53%は関係悪化による経済への影響を懸念すると答え、懸念しない（45%）を8ポイント上回った。
専門家は、高市内閣の安定的な支持率が政策の推進力につながると見通した。日経は、今回の調査結果で内閣支持の理由として「指導力」を挙げた回答者が多かった点に注目し、内閣の政策推進の方向性に力が加わると分析した。
米国との関係設定も主要な変数の一つに挙げられた。国際情勢の変化の中で、高市総理の核保有検討示唆発言などが今後の支持率にどのような影響を及ぼすかが注目される。毎日新聞は、最近の日本の高位関係者による核武装発言について、米国が迂回的に懸念を表明したと報じ、対外関係の複雑性を間接的に示唆した。
高市内閣は当面、高い支持率を背景に対中強硬基調と経済正常化政策を押し通す見通しだ。ただし台湾有事発言などで顕在化した安全保障リスクと経済的影響の間で均衡を取ることが今後の課題とされる。