イタリア当局がアップルにApp追跡機能で9800万ユーロの課徴金を科す

イタリア競争当局（AGCM）がアップルに9800万ユーロ（約1700億ウォン）の課徴金を科したと、AFPとロイターが22日（現地時間）に報じた。アップルが市場支配的地位を乱用したと判断したためである。

イタリア当局はこの日「アップルが市場支配的地位を持つApp Store市場で、第三者開発者に関する個人情報保護規定に違反した」と明らかにした。

イタリア当局が問題視したのは、アップルが2021年4月に導入した「App追跡の透明性」機能である。アップルはこのアプリの利用者のサイト利用履歴などの個人情報を活用する際、事前同意の取得を義務づけている。

当局はこの機能がアップルにのみ有利となるよう非対称的に設計されていると判断した。他のアプリには複雑な同意手続きを強制する一方で、アップル自社アプリには有利な広告・検索環境を作ったということだ。

先にフランスも3月に同様の理由でアップルに1億5000万ユーロ（約2600億ウォン）の課徴金を科した経緯がある。これ以外にもルーマニア、ポーランドなど欧州の他の当局も、類似するアップルのアプリ市場での支配的地位の乱用容疑を調査中である。