中国の大手不動産会社である万科（Vanke）がデフォルト（債務不履行）の危機をひとまず回避した。15日に到来していた債務200億元（約4211億ウォン）の猶予期間が来月中旬まで延長されたためだ。
万科の債権猶予期間を営業日基準で5日から30日に延ばしてほしいという要請を、債権者が22日に承認したとロイター通信が報じた。
これにより万科は、来月27日まで債務返済を延期するための条件を巡り債権者と再交渉する時間を得た。ただし万科が併せて提案した返済期限1年延長案は、債権者の採決で否決された。
万科は当初、15日までだった200億元規模の債務返済期限の1年延長と信用補完、利払い期限の順守などを債権者に提示した。しかし10〜12日の3日間にわたり実施された債権団の投票で、可決に必要な90%の票を得られなかった。
これを受け万科は新たな妥協案を再提示した。今月15日に支払い予定だった利子6000万元（約126億ウォン）を22日までに支払うことと、5日だった猶予期間を30日に延長する案である。債権者は18〜22日にこの提案について投票を実施した。
万科が延長後の猶予期間30営業日内に債務を返済するか、返済期限を延期するための別途合意に到達できない場合、当該債券（22 Vanke MTN004）はデフォルトに直面する。
これとは別に万科は、28日に満期を迎える370億元（約7791億ウォン）規模の債務返済についても延期できるよう要請している。返済期限の1年延長と猶予期間を5日から30日に延長する案を求めた。この案件を協議する債権者会議と採決は、きょうから25日まで行われる。
万科は国有企業が筆頭株主である点から、比較的安全な投資先と評価されてきた。中国では近年、恒大（エバーグランデ）や碧桂園（カントリー・ガーデン）など大手不動産会社が相次いでデフォルトに陥った。
しかし万科は昨年495億元（約10兆4000億ウォン）の損失を計上し、今年1〜3四半期にも280億元（約5兆9000億ウォン）の損失を記録した。万科の有利子負債は3643億元（約76兆2000億ウォン）規模で、先に危機に陥った恒大・碧桂園のデフォルト規模より大きい。
このため万科の不振が中国不動産市場に新たな危機を招く恐れがあるとの懸念も出ている。