一帯一路（陸海のシルクロード）投資の縮小などでアフリカでしばらく停滞していた中国の開発プロジェクトが再び動き出している。これに支えられアフリカに派遣された中国人労働者の数も10年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は21日（現地時間）、「中国人労働者が数千人規模で再びアフリカに戻っている」とし、「中国の国有企業が主導する投資を中心に資金の流れが再加速し、アフリカの主要国で中国人労働者の数が再び増えている」と報じた。
ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院（SAIS）傘下の中国・アフリカ研究イニシアチブ（CARI）によると、2024年にアフリカ大陸で契約プロジェクトと労働サービスに従事した中国人労働者は9万793人と集計された。これは前年（8万7078人）より約4%増えた数値である。
アフリカの中国人労働者数は中国が2013年に一帯一路プロジェクトを開始して以降、着実に増加し2015年には過去最高の26万3696人に達した。しかしその後、中国の景気減速で投資規模が縮小し、新型コロナウイルスのパンデミックまで重なり、アフリカに派遣された中国人労働者数は過去10年間減少傾向を続けてきた。
国別では昨年時点でギニア（1万1071人）、コンゴ民主共和国（9694人）、エジプト（8170人）、アンゴラ（7444人）、ナイジェリア（6035人）の順で中国人労働者が集中している。これは公式な国家契約に基づき派遣された人員のみを集計した数値であり、商人や小規模店舗の運営者など非公式な移住者まで含めれば実際の規模はさらに大きいとみられる。
中国はギニアで約200億ドル（約2兆9600億ウォン）規模のシマンデュ鉄鉱石プロジェクトを推進しており、タンザニアでは標準軌鉄道事業を進めている。こうしたプロジェクトは複数企業が参加する大規模コンソーシアムの形で進められており、最終建設段階で相当水準の熟練労働者を必要とするとSCMPは伝えた。
デボラ・ブラウトイガムCARI所長は「中国の海外請負事業の性格が変化していることを示している」と評価した。中国が1975年にアフリカで初めて建設したインフラ施設であるタザラ（タンザニア–ザンビア）鉄道の近代化事業などが予定されており、今後アフリカに流入する中国人労働者数はさらに増える見通しだ。
ただし、アフリカの中国人労働者数はまだパンデミック前の水準を完全には回復していない。昨年はアフリカの中国人労働者数が反発したものの、パンデミック期である2021年末時点の約9万3000人にも及ばない。
北京を拠点とする投資専門弁護士カイ・シエは「足元の増加にもかかわらず、報告された中国人労働者数は依然として2019年の水準を大きく下回る『新型コロナ以後の停滞局面（post-Covid plateau）』にとどまっている」と評価した。