今年の英国の企業の合併・買収（M&A）市場規模が新型コロナウイルスのパンデミック以降で最高水準を記録したことが分かった。とりわけ米国のプライベート・エクイティ（PE）が主導する大型取引が成立し、市場に活気が戻っているとみられる。
英国ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によれば、今年1年間で海外投資家は英国企業の買収に約1420億ドル（約210兆3160億ウォン）を投じた。これは直前の2024年から74%急増した水準で、同期間の英国全体のM&A規模は20%増の3670億ドルだった。海外資本による買収の伸びが全体のM&A成長率を大きく上回り、海外投資家が英国のディール市場の成長を実質的に牽引したとの評価である。
投資銀行業界は、この流れの背景として英国株式市場の構造的な割安を挙げる。ジェフリーズの英国・アイルランド部門責任者であるフィリップ・ノブリットは「英国の株式市場は依然として実質的に割安だ」とし、「米国はもちろん、英国の競合他社と比べてもバリュエーションの魅力が大きいため、海外投資家の関心が続いている」と診断した。
ドナルド・トランプ政権の規制緩和政策が米国投資家の英国進出を促したとの分析も出ている。米IT専門メディアのジ・インフォメーションは「トランプ政権が合併により好意的な姿勢を取ったおかげで、企業が過去には検討しなかった取引を推進している」と注目したことがある。実際に、今年英国企業を買収した海外資本のうち半数以上が米国系であることが分かった。
プライベート・エクイティの存在感も際立つ。例えば今期第3四半期にアポログローバルマネジメントは欧州の生命保険グループであるアトラを前面に立て、英国の年金保険公社（PICG）を57億ポンドで買収したほか、米PEのアドベントは日用品大手レキットの清掃用品事業部門を48億ドルで買い取ることを決めた。とりわけPEは上場企業を買収して非上場化する戦略を採っており、一部ではこの流れによってロンドン市場が競争力を失いかねないとの批判も出ている。
もっとも、取引金額の増加が市場全体の活況を意味するわけではない。今年のM&A件数はむしろ16%減少した。大型取引が増えた一方で、中小型の取引は萎縮する様相を示したということだ。
あわせて、英国企業同士で行われる国内M&Aも大きく減少し、国内取引規模は前年比54%急減の440億ドルとなり、2016年以降の最低を記録した。レイチェル・リーブス財務相の予算案が税負担を史上最高水準に引き上げ、数週間にわたる政策の空白まで重なったことでディールメーカーを萎縮させたとの指摘である。
ドイツ銀行のアンソニー・パーソンズ資本市場部門会長は「英国経済は成長の勢いが鈍り、GDP見通しも下方修正され、企業にM&A戦略の模索を促している」と述べ、「来年も海外勢の戦略的投資は増えるとみられる」と伝えた。