日本が官民3兆円投じ自国産AI基盤モデルを来春新会社で開発

日本が官民合同で3兆円（約28兆ウォン）を投じ、自国産の人工知能（AI）を開発する計画を進めていることが分かった。

21日、読売新聞は、経済産業省が1兆個のパラメーター規模のAI基盤モデル開発を目指す新会社を来春に発足させる計画だと報じた。AIが産業競争力と安全保障に直結する以上、海外に依存するのはリスクが高いとの判断によるものだ。

これに向けて2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）から5年間で約1兆円（約9兆4,000億ウォン）を投入し、来年度予算案には3,000億円（約2兆8,000億ウォン）以上を計上する予定である。

あわせてソフトバンクは2026年度から6年間、AI開発などに用いるデータセンターに2兆円（約18兆8,000億ウォン）を投じる案を協議中だ。同社は現在、北海道と苫小牧市など2カ所でデータセンターを整備している。

同紙は「新設会社にはソフトバンクを中心に技術者約100人が所属する見通しだ」とし、「開発された基盤モデルは日本企業に開放し、各社が用途に応じて使えるようにする」と伝えた。

日本政府はAI学習に必要なデータ収集も支援する計画で、将来はロボットに搭載できるAIの開発も推進する。