トランプ氏が24日と26日を連邦職員の休業日に指定

ドナルド・トランプ米国大統領がクリスマス前後の2日を連邦政府省庁・機関の休業日とする大統領令に18日（現地時間）に署名した。支持率の下落傾向を反転させる狙いの政策と受け止められている。

大統領令に基づき24日と26日にも連邦政府省庁と傘下機関の職員は勤務義務を免除される。ただし国家安全保障や国防など必須業務が必要な場合、担当職員は出勤しなければならない可能性がある。

米国大統領がクリスマス前後の1日程度を休日に指定した事例は過去にもあった。トランプ大統領は第1期の2019年と2020年にクリスマスイブを連邦公務員の休業日に指定し、バラク・オバマ前大統領も2014年にクリスマス翌日を休業日に定めた。

ただし24日と26日の双方を休日としたのは異例だとの評価が出ている。米オンラインメディアのアクシオスは「経済状況に対する国民の不満が高まるなか、これに対応するためのトランプ大統領の『ポピュリズム的』政策の一環とみられる」と分析した。

トランプ大統領の休業日指定にもかかわらず、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックは従来の予定どおり運営される。ブルームバーグによれば、24日は東部時間で午後1時に早期閉場する。クリスマス当日の25日は休場し、26日は午前9時30分から午後4時まで通常取引を行う。