米大統領ドナルド・トランプが19日(現地時間)、ワシントンD.C.のホワイトハウスで自身の肖像が刻まれた「トランプ・ゴールドカード」を披露した。/ロイター・聯合ニュース

ドナルド・トランプ米国政権は富裕層向け移民プログラム「トランプ・ゴールドカード」が13億ドル(約1兆9100億ウォン)分販売されたと19日(現地時間)明らかにした。

トランプ・ゴールドカードは100万ドル(約14億7000万ウォン)を支払えば永住権または滞在許可を付与する制度である。10日から申請を受け付けた。総販売額から推計すると、1300人以上がトランプ・ゴールドカードを購入したとみられる。

トランプ大統領はこの日関連発表を行い「今や企業がカードを購入して人材を米国に呼び寄せ、米国にとどまらせることができる」と述べ、「この資金は全額米国の債務削減に充てる」と語った。

トランプ大統領は今年11月の米国失業率が4.6%まで上昇し2021年以降の最高値を記録したことについても、不要な連邦政府人員を削減しているためだと説明した。

トランプ大統領は「ここ数カ月間に新たに生まれた雇用の100%はすべて民間部門から出た」とし、「不要な連邦政府の雇用を増やすだけなら失業率をほぼ0%まで下げることもできるが、そのような雇用は実のところ必要ない雇用だ」と述べた。続けて「わが方式が国家を偉大にする唯一の道だ」と語った。

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