トランプ政権が製薬9社と医薬品の最恵国待遇価格で合意

ドナルド・トランプ米政権が9社の製薬会社と薬価を追加で引き下げることで合意した。

19日（現地時間）、ロイターなどによると、トランプ大統領は9社の製薬会社と、米国で販売する医薬品を「最恵国待遇」水準の価格で提供する内容の協定を締結した。アムジェン、ベーリンガーインゲルハイム、ブリストル・マイヤーズスクイブ、ジェネンテック、ギリアド、GSK、メルク、ノバルティス、サノフィが参加した。

トランプ政権は、米国内の医薬品価格を他の主要先進国に適用される最低水準に合わせる政策を進めている。先にファイザー、アストラゼネカ、EMDセローノ、イーライリリー、ノボノルディスクの5社とも「最恵国待遇」水準の価格引き下げ協定を結んだ。

トランプ大統領は「本日時点で世界最大の製薬会社17社のうち14社が（薬価引き下げに）同意した」と述べ、「実際には残る3社も同意した状態で、来週は別の日程で合流する。ジョンソン・エンド・ジョンソンもその一つだ」と語った。

トランプ大統領はまた、来週中に大手保険会社と別途会合を開き、米国の医療費を抑制するための方策を協議することにした。