発足以降「不法移民との戦争」を掲げるドナルド・トランプ米政権は、住宅価格上昇の原因を不法移民に求めている。住宅供給を増やす政策よりも移民数を減らす方が効果的だというのがトランプ政権の見方である。
18日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は「トランプ政権関係者は住居費上昇の責任を移民に転嫁している」との見出しの記事で、「多くの経済学者は問題の原因が住宅供給不足にあると指摘するが、トランプ政権は移民政策によって住宅価格を下げられると主張している」と報じた。
トランプ大統領は前日の国民向け演説で「前政権と議会の同盟勢力は数百万人の移住民を受け入れ、税金で住宅施設を支援した。その結果、皆さんの家賃と住居費は急騰した」と述べ、「賃貸市場の増加分の60％以上が外国人移住民に由来する」と主張した。続けて「50年ぶりに初めて、移民が本国へ戻るにつれて、米国人のための住宅と雇用が増える現象が現れている」と語った。
トランプ政権の当局者も住宅価格上昇の責任を一貫して移民に押し付けてきた。住宅都市開発省（HUD）は報告書で、カリフォルニアやニューヨークなど地域の家賃上昇はすべて移民のせいだと主張した。昨年の大統領選遊説当時、移民が住宅市場を損なっていると語っていたJ.D.バンス副大統領も最近、「数千万人の不法移民が米国市民に戻るべき住宅を占有している」と述べた。
デイビス・イングル米大統領報道官も、バイデン政権の「国境侵入」が米国の住宅問題を誘発したとし、「不法移民を韓国から排除すれば米国市民のための住宅供給が増え、その結果、持ち家というアメリカンドリームにより容易かつ安価に参加できるようになる」と述べた。
こうした見方は実際の政策にも反映されている。WPによれば、住宅担当の官僚は不法移民がいかなる形態の政府住宅支援も受けられないよう進めており、規制当局は移民が政府保証の住宅ローンを利用できないよう措置を講じている。さらに住宅都市開発省は、政府支援住宅に居住する不法移民をより容易に把握するため、国土安全保障省とデータ共有協約を締結した。
しかし住宅問題に関するトランプ政権の診断は、多数の専門家の分析と正面から対立している。専門家は、数十年にわたり累積した住宅供給不足が現在の状況を招いたと評価する。ここに新型コロナウイルスのパンデミックが重なり、米国の住宅価格は急騰した。経済学者の推計によれば、新築に対する複雑で長い認可手続き、高い建設費用、低価格住宅供給の減少などの影響で、現在150万〜400万戸の住宅が不足している状況だ。
ビンセント・レイナ・ペンシルベニア大学都市・地域計画学科教授は「われわれは住宅供給の問題に直面している。これこそが根本的な問題だ」とし、「現在の住宅市場が適切に機能しないのは移民とは無関係だ。移民だけを問題の原因とみなすのは、実際の原因を深刻に誤診することだ」と述べた。
専門家は、不法移民を狙い撃ちするトランプ政権の政策は住居費を下げたり住宅を確保するうえでほとんど役立たないと指摘する。不法移民の相当数は多額の住宅の頭金を用意する余裕がないか、住宅ローンを受けられる信用履歴がない場合が多いためだ。彼らは概して低所得者向けの賃貸住宅に住むか、友人と同居するか、家族と住居空間を共有することが多い。
WPは「移民も他の人々と同様に住宅を必要としており、特に移民人口が多い地域の賃貸市場に負担をかける可能性がある」としつつも、「移民は建設労働力の相当部分を占めており、これは住宅供給を増やすうえで重要な役割を果たす」と伝えた。