トランプ大統領が連邦職員に24日から26日を休務指定

ドナルド・トランプ米大統領がクリスマスである12月25日前後の2日を連邦行政府庁・機関の休務日に指定する内容の大統領令に18日（現地時間）署名した。

これにより連邦行政府庁および機関の職員は24日と26日も勤務義務が免除され、安全保障・治安など必須分野に分類されない相当数の連邦政府職員は3日間休務となる見通しだ。

ただし各府省および機関の長は国家安全保障や国防などの必要に応じて特定の部署および職員の勤務の可否を決定できる。

過去にも米大統領がクリスマス前後の1日程度を連邦公務員の休務日に指定した例はある。トランプ大統領は最初の任期である2019年と2020年に連邦公務員のクリスマスイブ（24日）の勤務を免除し、バラク・オバマ前大統領は2014年にクリスマス翌日（26日）を連邦公務員の休務日に指定した。

ただし24日と26日の両方を休務に指定したのはやや異例の措置とみなされる。

一部では、トランプ大統領が第1・第2任期を通じて経済政策などの支持率が過去最低を更新する中、国民の即時の支持を引き出す経済政策を拙速に打ち出しているとの分析も出ている。

トランプ大統領は前日、国民向け演説で「軍将兵145万人に『戦士配当金』1776ドル（約260万円）をクリスマス前に支給する」と明らかにしたことがある。