米国務省が台湾に過去最大の規模となる111億ドル（約15兆5400億ウォン）相当の武器を売却することを決定した。今回の措置は、東北アジア全般で中国の軍事的圧力が強まるなかで出てきたものだ。専門家は、トランプ政権が台湾海峡で現状維持を図る意思を実物の武器取引で証明したと分析した。
18日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）と外交専門メディアのフォーリン・ポリシーによると、米国務省は前日、台湾にHIMARS（高多連装ロケット）82基とM109A6自走砲60門、各種自爆ドローンと精密誘導兵器を含む大規模な武器売却計画を承認し、これを議会に通報した。議会はこの計画を30日間審査した後、承認の可否を決める。実際に米国の武器を台湾に引き渡すには今後数年を要する見通しだ。
今回の111億ドル規模の武器パッケージは、ジョー・バイデン前政権が4年の在任中に台湾へ売却した武器の総額84億ドル（約12兆4000億ウォン）を一度で上回る。経済的利益と米国優先主義を重視するトランプ大統領が中国を強く刺激する選択をした背景には、「戦略的明確性」によって中国の誤算を防ぐという計算がある。
ワシントン政界では、これまでトランプ大統領が経済的利益を優先し、台湾問題から手を引く可能性があるとの懸念が出ていた。だが今回の大量武器売却でこうした懸念を鎮め、中国指導部が台湾侵攻の機会をうかがう状況を根本から遮断した。日本が高市早苗首相を前面に立てて外交的発言で中国側の視線を引きつけたとすれば、米国は台湾に直接、実質的な打撃手段を供給し実務を担った。これは中国がいずれか一方の戦線にのみ集中できないよう軍事力を分散させる高度な戦略的動きである。
WSJは専門家の発言として「今回の武器売却でトランプ政権は『台湾防衛を支援する』という約束を実質的な軍事力の増強で証明した」とし、「米国が台湾問題から手を引くという中国側の認識を退け、中国が台湾に対して冒険的な軍事行動に出る状況を防ぐ抑止策だ」と分析した。
今回米国が売却した兵器体系は、中国に比べ劣勢な台湾の軍事力を踏まえ、勝利よりも中国軍の被害を最大限に拡大できる装備で構成した。台湾が中国と正面から対峙して勝つのは難しいが、中国が侵攻を決断した際に負担すべきコストを天文学的に引き上げる戦略である。
具体的な品目を見ると、台湾軍の戦略変化が鮮明に表れる。過去、台湾は高価な戦闘機や大型艦艇のように攻撃力を強化する装備の導入に集中してきた。今回はHIMARS82基と自走砲60門など、陸上から海岸へ接近する敵を精密に打撃できる兵器を購入した。ウクライナ戦争が証明した費用対効果の高い防御モデルを台湾に移植しようとする試みだ。HIMARSロケット発射機1基の運用には数千億ウォンがかかる。一方で、このロケットで攻撃対象となる揚陸艦や輸送艦などは兆単位の資産である。
ロイターは「台湾が米国の支援を通じて、中国が保有する圧倒的な軍事力に対抗できる『ハリネズミ戦略』の構築に注力している」と伝えた。ハリネズミ戦略とは、攻撃コストを極端に引き上げ、相手に攻撃そのものを断念させる戦略である。頼清徳台湾総統はこの戦略をT・ドーム（T-Dome）と名づけた。イスラエルのアイアンドームをモデルにしたこのシステムは、ミサイル、ドローン、戦闘機から台湾を守る統合防空体制だ。今回導入される武器はT・ドームの中核となる骨格を形成する見通しだ。
中国外務省は即座に反発した。中国メディアのチャイナ・デーリーによると、グオ・サオチュン外務省報道官は「米国が一つの中国原則に深刻に違反し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送っている」と述べ、「中国は国家主権と領土保全のためにあらゆる必要な措置を取る」と警告した。
米国は中国のこうした反発を、台湾が購入した武器の価格に含まれるコストと見なしている。中国が外交的に非難のトーンを強め、局地的な示威行動に出ることはあっても、武器売却そのものを理由に直ちに軍事衝突を引き起こすことはないとの判断だ。フォーリン・ポリシーは専門家の発言として、「トランプ大統領と習近平国家主席が関係の安定を図っているなかで行われた今回の武器取引が、トランプ2期の米中関係の強度を測る試金石になる」と指摘した。