日銀政策金利を0.75%に引き上げ30年ぶり高水準に

日本の中央銀行である日本銀行が金融政策決定会合で11カ月ぶりに政策金利を引き上げた。

19日、共同通信などによると、日本銀行はこの日まで2日間にわたり金融政策決定会合を開き、短期政策金利を「0.75%程度」として0.25%ポイント引き上げることを決めた。短期政策金利は実質的な政策金利であり、政策委員9人全員が引き上げに賛成したとされる。

これにより日本の政策金利は1995年以降30年ぶりの高水準となった。先に日本は1995年4月に政策金利を1.75%から1.0%へ引き下げた後、9月に1.0%から0.5%へ追加で引き下げ、これを一貫して維持してきた経緯がある。

昨年から日本銀行は17年ぶりにマイナス金利政策を終了したほか、昨年7月に政策金利を0〜0.1%から0.25%程度へ、今年1月には0.5%程度へと段階的に引き上げ、引き締めを進めてきた。

植田和男日本銀行総裁はその後も政策金利の引き上げを示唆してきたが、3月の会合からは6回連続で金利を据え置いた。ドナルド・トランプ米政権の関税政策などを考慮した措置とみられる。

ただ、関税政策の影響が大きくなく、消費者物価上昇率が着実に2%を上回り、来春の企業の賃上げ率も低くないと見込まれることから、今回は引き上げに踏み切ったとみられる。

また、円安で輸入物価の上昇が続けば高インフレが家計を圧迫する可能性が大きい点も影響したと観測される。

日本経済新聞は「歴史的な利上げを機に、市場では2026年の利上げがどうなるかに関心が集まっている」とし、「2026年末には1.0%以上まで上昇するとの見方が優勢だ」と伝えた。