ニューヨーク市場の主要3株価指数は、米国の11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、大型テック銘柄の決算発表などの影響で上昇して始まった。
18日（現地時間）午前10時54分時点、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比381.91ポイント（0.80%）高の4万8282.94となっている。S&P500種指数は前日比87.19ポイント（1.30%）高の6808.05、ナスダック総合指数は前日比475.22ポイント（1.94%）高の2万5125.76を示している。
この日発表された11月のCPIが市場予想を下回り、市場では連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が高まった。先立ち米労働省傘下の労働統計局（BLS）は18日、先月の米国の消費者物価が前年比2.7%上昇したと明らかにした。9月の前月比上昇率（0.3%）より鈍化した。10月の物価関連データは米連邦政府の業務停止（シャットダウン）で収集されなかったため、2カ月分の累積変化として公表された。
個別銘柄では、米半導体大手マイクロンの上昇基調が続いている。現在マイクロンの株価は前日比11.27%高となっている。米半導体大手マイクロンは前日の引け後に堅調な会計年度第1四半期決算を発表し、ハイテク株の反発を主導している。マイクロンの第1四半期売上高は136億4000万ドルで、市場予想（128億4000万ドル）を上回り、四半期ベースで過去最高だった。
第1四半期の調整後1株当たり利益（EPS）も4.78ドルで、予想の3.95ドルを上回った。ガイダンスも市場予想を上回った。来年2月末に終了する会計年度第2四半期の売上高は183億ドルから191億ドルに達する見通しである。金融情報会社LSEGが集計した第2四半期の平均予想144億ドルを大きく上回る水準だ。
業種別に見ると、消費財とエネルギーは軟調で、それ以外の業種はすべて堅調となっている。トランプ・メディアは核融合エネルギー企業TAEテクノロジーズとの合併を発表し、株価が35%以上上昇している。
欧州株式市場と国際原油価格も上昇基調を示している。