米国行政府が在韓米軍の規模を一方的に縮小できないよう明文化した2026年度国防権限法（NDAA）が正式に発効した。
18日（現地時間）、ホワイトハウスは出入り記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領が議会を通過した2026年度（2025年10月〜2026年9月）のNDAAに署名したと明らかにした。NDAAは国防総省の予算支出と政策を承認する年次法案で、上下院の通過と大統領の署名を経て発効する。
今回の2026会計年度NDAAは、法案を通じて承認される予算を、韓国に配備された米軍兵力を現水準（2万8500人）未満に削減する目的に使用することはできないと明示した。国防総省の予算を在韓米軍の削減に使えないようにする条項が、前任のジョー・バイデン行政府で消えた後、5年ぶりに再登場したということだ。
あわせて、この法案には、韓米連合司令部の戦時作戦統制権の移譲を、双方が合意した計画から逸脱する方式で完了させるために予算を使うことはできないという内容も盛り込まれた。ただし、米国の国家安全保障上の利益に合致する場合、あるいは韓国と日本、国連軍司令部の加盟国などと協議したという内容を所管常任委員会に提出すれば、60日後に禁止を解除するという但し書きが付いた。
韓国と日本企業の米国内での新規造船所建設に関する投資に優先権を付与する内容は外れ、その代わりに既存の公的造船所インフラの最適化など、造船分野の総合的な改善戦略を策定する趣旨の内容が盛り込まれた。
このほかにも、▲欧州常駐兵力を45日以上7万6000人未満に削減することの禁止 ▲ウクライナへの8億ドル規模の追加軍事支援 ▲イスラエル・台湾・イラクなどへの数千万ドル規模の追加支援の承認 ▲軍人給与3.8%引き上げ、などの内容が盛り込まれたとされる。来年度の米国防予算は9010億ドル（約1330兆ウォン）である。