北朝鮮は高市早苗日本内閣が数十年にわたり堅持してきた「非核三原則」の再検討を推進しようとする動きについて、「平和に対する露骨で悪辣な挑戦だ」として強い調子で批判した。
北朝鮮の労働党機関紙である労働新聞は18日、「無分別な段階に入っている日本の再武装化策動」というタイトルの記事を通じ、このように主張した。北朝鮮は高市内閣発足以降、日本が軍事費を増額し先制攻撃能力を強化し、武器輸出の制限を緩和するなど軍事・安全保障政策を大幅に調整している点を指摘した。
北朝鮮は日本のこうした動きについて、「これは敗戦後数十年にわたり推進してきた日本の再武装化が厳重な段階へと上がっていることを雄弁に実証している」とし、「これは日本の為政者が口にするように自国と地域の平和と安全のためではなく、平和に対する悪辣な挑戦にすぎない」と非難した。
続けて日本が周辺国からの脅威を極大化し地域情勢を緊張させていることについて、「単なる排他的気質の発露とだけは見なせない」と皮肉った。北朝鮮は、これは結局「軍事大国化の名分を作り、軍事費の拡大、憲法改悪、軍事的海外膨張に対する支持世論を誘導しようとする術策だ」と指摘した。
特に北朝鮮は「日本は自国民を洗脳して『大東亜共栄圏』樹立のための侵略戦争に追い立てた過去をそのまま想起させている」として過去の帝国主義時代に言及した。さらに「人類普遍の平和志向に対する挑戦はすなわち自滅を早める妄動であることを、日本は敗戦80年とともに教訓として刻むべきだ」と警告した。
日本の「非核三原則」は1967年、佐藤栄作当時首相の宣言で確立された「核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませない」という国家的基本原則である。しかし高市総理は自民党総裁選当時、「非核三原則を堅持しながら米国の核の傘の下で抑止力を得るというのは矛盾だ」と述べ、米国の拡大抑止を踏まえ「持ち込み禁止」規定を再検討すべきだとの立場を堅持してきた。