トランプ経済支持36％に低下生活費負担で逆風

ドナルド・トランプ米国大統領の経済政策の支持率が36%と過去最低を記録したことが分かった。

17日（現地時間）にPBS放送とNPR、世論調査機関マリストが公表した世論調査結果によると、回答した成人1440人のうち57%がトランプ大統領の経済運営のやり方を支持しないと答えた。経済運営をうまくやっていると答えた割合は36%で、これは第1期・第2期を通じて過去最低に当たる。

特に経済分野で支持率が低下し、全般的な国政支持率に下方圧力がかかっているとみられる。回答者の70%は「自分が居住する地域の生活費が非常に負担であるか、全く負担できない」と答えたが、これはマリストが調査を始めた2011年以降で最低だ。

生活費が負担できる、あるいは非常に負担できると答えた割合は30%で、前回調査（55%）に比べ大幅に低下した。

大統領職の遂行そのものについても否定的な意見が優勢だった。回答者のうち38%がトランプ大統領が大統領職をうまく遂行しているとし、54%はうまく遂行していないと答えた。

マリスト世論調査研究所長のリー・ミリンクフは「生活費負担の問題が有権者にとって最大のイシューとして浮上した状況では、その責任は結局、最高行政責任者（大統領）に帰することになる」と語った。

実際に物価上昇は先にジョー・バイデン前大統領の支持率も押し下げた。2022年初めに物価が天井知らずに高騰し、バイデン前大統領の経済政策の支持率も36%まで落ち込んだ。