トランプ政権がシリア含む5カ国を米入国全面禁止に指定

米国のドナルド・トランプ政権が16日（現地時間）、最近米軍殺害事件が発生したシリアを含む5カ国を入国禁止対象国に追加指定した。

米政治メディアのザ・ヒルなどによると、トランプ大統領はこの日、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国国民の米国入国を全面的に禁止する内容の布告に署名した。これとともに、パレスチナ自治政府（PA）が発行した旅行書類を所持する個人も入国が全面禁止となる。

トランプ大統領は布告文で「テロ攻撃を意図したり、国家安全保障・公共の安全を脅かし、憎悪犯罪を扇動したり、悪意の目的で移民制度を悪用しようとする外国人から米国民を保護することが米国の政策である」と明らかにした。

先にトランプ政権は、イラン・イエメン・アフガニスタン・ミャンマー・チャド・コンゴ共和国・赤道ギニア・エリトリア・ハイチ・リビア・ソマリア・スーダンなどを全面入国禁止対象国に指定した。これらの国に対する措置もそのまま維持される。

既存で部分制限国に分類されていたラオスとシエラレオネは今回は全面入国禁止国に再分類され、ブルンジ・キューバ・トーゴ・ベネズエラの4カ国は既存の部分制限国の措置が維持される。部分制限国だったトルクメニスタンは非移民ビザに対する禁止が解除された。

あわせて、アンゴラ・アンティグアバーブーダ・ベナン・コートジボワール・ドミニカ・ガボン・ガンビア・マラウイ・モーリタニア・ナイジェリア・セネガル・タンザニア・トンガ・ザンビア・ジンバブエの15カ国が部分制限国として追加指定された。

トランプ政権はこのような措置について「国家安全保障に関する問題だ」とし、当該国が審査手続きを改善したり米国と協力すればリストから除外され得ると明らかにした。