グローバル企業が中国市場で生き残るために中国系資本と手を組み始めた。スターバックスからハーゲンダッツ、デカトロン、GEヘルスケアに至るまで、名だたるグローバルブランドが中国事業部の持分を現地のプライベートエクイティ（PE）に譲渡するか、パートナーシップを模索している。
17日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、最近グローバル企業は中国における事業運営権をプライベートエクイティに譲る案を積極的に検討している。激化する現地競争と減速する中国経済、そしてドナルド・トランプ米国大統領の就任以降一層不安定になった米中関係という「三重苦」を打開する戦略と受け止められる。
世界最大のコーヒーチェーンであるスターバックスは最近、中国事業の持分60%を香港系プライベートエクイティのボイ・キャピタルに売却することで合意した。ボイ・キャピタルは江沢民元中国国家主席の孫であるジャン・ジーチョンが設立した会社で、中華圏で強い影響力を持つ。
取引規模は24億ドル（約3兆4800億ウォン）に達する。スターバックスは持分の過半を手放す代わりに中国の売上の一部をロイヤルティで受け取る。スターバックスとボイ・キャピタルは、現在約8000店の中国内店舗数を今後数年で2万店以上に増やすという攻勢的な目標を掲げた。
「アイスクリームの名門」ハーゲンダッツを保有するゼネラル・ミルズ（General Mills）は、中国で約400店に上るハーゲンダッツ店舗を運営する新たなオーナーを探している。フランスのスポーツ小売大手デカトロン（Decathlon）も中国事業の一部持分売却に向けて投資家の意向を打診中だ。昨年中国だけで24億ドル（約3兆4800億ウォン）の売上を上げたGEヘルスケア（GE HealthCare）は、事業部の分割売却を検討する大型案件とみられている。
このほかにも、コカ・コーラ・カンパニーが保有するコーヒーブランドのピーツ（Peet's）とコスタ（Costa）、日本のコンビニチェーンのローソン（Lawson）なども中国事業の再編に向けた選択肢を秤にかけているという。匿名を求めたあるプライベートエクイティ幹部は「多くのグローバル企業の取締役会は2023年の米中関係悪化当時、中国からの撤退を検討したが、今は『現地パートナーを持つことに価値がある』という事実を再認識している」と雰囲気を伝えた。
グローバルブランドが鼻を低くして現地資本に手を差し伸べる最大の理由は、中国の土着企業が台頭しているためだ。中国市場はもはや看板にグローバルブランド名を掲げれば稼げる場所ではないと専門家は口をそろえる。
中国の土着コーヒーブランドであるルイシンコーヒーは、低価格攻勢とモバイル注文システムを武器に、現在スターバックス、ピーツ、コスタの店舗数を合算したものより3倍も多い店舗を運営している。コンビニ業界でも、中国の土着ブランドであるメイイージア（Meiyijia）が日本系の競合を圧倒的な差で引き離した。
長期化する中国の景気低迷も一因だ。ショーン・レイン・チャイナ・マーケット・リサーチ・グループ設立者は「長期化した不動産不況により、中小都市の消費者が悲観的になった」と述べ、「欧米のファストフードブランドは中国の消費者にとってもはや安価な外食の選択肢ではない」と分析した。
上海駐在の米国商工会議所が今年9月に実施した調査によると、中国での事業見通しを楽観する米企業は回答会員社のうち41%で過去最低を記録した。会員社は米中間の緊張を最大の脅威要因に挙げた。中国での競争激化がそれに続いた。
フランク・タン・ファウンテンベスト・パートナーズ会長は「中国は急速に変化する超競争的（hyper-competitive）な市場だ」とし、「外国ブランドが瞬時に適応できなければ中国事業を長く続けるのは難しいだろう」と述べた。