米国経済を支える雇用と消費の指標が不安定な動きを示し、ニューヨーク市場の主要3指数はまちまちで終えた。
16日（米東部時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比302.30ポイント（0.62%）安の4万8114.26で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比16.25ポイント（0.24%）安の6800.26、ナスダック総合指数は54.05ポイント（0.23%）高の2万3111.46で引けた。
同日米労働省は、11月の非農業部門雇用が前月比6万4000人増加したと発表した。9月の新規雇用10万8000人と比べると大幅に減少した格好だ。1月の失業率は4.6%で、2021年9月以降の最高水準を記録した。
10月の非農業雇用は10万5000人減少したと集計されたが、米連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）により政府部門の雇用が15万7000人減少した点などを考慮すると、一部に歪みがある可能性があるとの評価が出ている。
米国の消費を測る小売売上高指標も不安定だ。10月の小売売上高は季節調整済みで7326億ドルと集計され、前月比横ばいで5カ月ぶりの低水準となった。市場予想の0.1%増も下回った。米国経済の中核である雇用と消費がともに勢いを失っている点は、長期的に相場の重荷になりうる。
ハイテク株は前週の急落を受けた押し目買いが流入し、反発基調となった。エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン、ブロードコムは強含みで、テスラはスペースXの上場期待に加えロボタクシー事業への楽観論が重なり、3%超上昇した。
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