高市早苗日本総理の「台湾有事介入」示唆発言の余波で、日本を訪れた中国人の数が1カ月で15万人以上減少したことが分かった。
日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した「訪日外国人統計」によると、11月に日本を訪れた中国人は56万2600人である。昨年11月より約3%増加したが、10月の71万5700人より21.4%減少した。今年に入り訪日中国人数が前年同期比で2桁の伸びを記録していたのとは対照的である。
中国が「日本旅行自制令」を出した影響とみられる。高市総理は先月7日、国会で野党議員の質問に「（台湾海峡などで中国による）封鎖を解くため米軍が出れば、これに対抗して中国の武力行使も予想される」と述べ、「中国が軍艦を動員した武力行使を伴えば、どう見ても日本の『存立危機事態』だ」と語った。存立危機事態は日本の「集団的自衛権」行使要件に該当する。
中国は即座に反発し、いわゆる限日令（日本に対する旅行などの制限）も続いている。これを受け中国の主要航空会社は、日本行き航空券の無料取消・変更を支援し始めた。
ただし先月、台湾から日本を訪れた人は54万2400人で、前年同月比11.1%増だった。高市総理の発言後、台湾ではむしろ日本旅行を後押しする声も出た。
日本を訪れた韓国人は先月82万4500人で、前年同月より10%増えた。訪問客の国・地域別順位で10月に続き2カ月連続で1位となった。今年に入り日本を訪れた韓国人は合計848万5300人である。
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