高市早苗台湾発言を反省し国会審議で説明へ

高市早苗日本総理は台湾有事への関与を示唆した発言について「従来の政府見解を越えたと受け止められたことを反省点とし、今後は国会での議論に臨む」と述べた。中国政府が反発を続け、中国国内で反日感情が高まるなかでの反応である。

日本メディアによると、この日の参議院（上院）予算委員会で議員の質疑に答える形で当時の発言について「複数の仮定を交えて議論した結果だ」と述べた。

先に高市総理は先月7日、国会で野党議員から中国の台湾侵攻を想定した質問を受け、「軍艦を用い武力行使を伴うのであれば、どう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になり得る」と語った。

中国はこの発言以後、限日領など多様な報復措置を打ち出した。中国は発言を撤回しないかぎり関係改善はないとの立場を堅持している。

高市総理はこの日の発言撤回に関連し「いかなる事態が（存立危機事態に）該当するかは、実際に生じた事態の状況に応じて総合的に判断する」として、従来の立場を維持した。

傅聡・国連駐在中国代表部大使は15日（現地時間）、国連安全保障理事会が開催した「平和のためのリーダーシップ」会合で、高市総理の台湾関連発言について「時代に逆行する許し難い発言だ」として撤回を求めた。