中国代表が安保理で高市首相の台湾発言撤回を要求

プー・チョン国連駐在中国代表部大使が15日（現地時間）に開かれた国連安全保障理事会（安保理）会合で、高市早苗日本首相の「台湾有事介入」示唆発言について「内政干渉」だとして撤回を求めた。

日本の共同通信とNHK放送などによると、国連で次期事務総長選出などに関する会合が開かれたこの日、プー大使は「高市首相の発言がアジアと世界の平和に深刻な危険をもたらした」とし、「日本が台湾問題に軍事介入の可能性を示唆したもので、あってはならないことだ」と述べた。

続けて高市首相の発言は「中国の内政に対する乱暴な干渉」だとし、「台湾は中国領土であり不可分の一部だ」と述べた。さらに「国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範にも反する」と主張した。

先にプー大使はこの問題についてアントニオ・グテーレス国連事務総長に二度書簡を送った。プー大使は書簡で「日本が台湾問題に軍事的介入の野心を初めて露わにし、中国の核心的利益に公然と挑み中国に武力威嚇を加えた初の事例だ」と非難した。

プー大使に対抗し、山﨑和之国連日本政府代表部大使は「日本について根拠のない発言をしたことは遺憾だ」とし、「国連の未来を協議する今回の会合と無関係の内容であり不適切な発言だ」と述べた。

先に高市首相は先月7日、国会で野党議員の質問に対し「（台湾海峡などでの中国の）封鎖を解くため米軍が乗り出せば、これに対抗して中国の武力行使も予想される」とし、「中国が軍艦を動員した武力行使を伴えば、どう見ても日本の『存立危機事態』だ」と述べた。存立危機事態は日本が「集団的自衛権」を行使する要件に当たる。