米失業率4.6%に上昇トランプ関税と移民減が影響

米国の先月の失業率が新型コロナウイルスのパンデミック以降で最高値に跳ね上がった。

16日（現地時間）、米国労働統計局は雇用報告で、先月の失業率が4.6%となり、9月の4.4%より上昇してパンデミック以降の最高水準を記録したと明らかにした。

米国の失業率は2021年10月に4.8%で最高値を記録した後、低下に転じ、2023年には3%台に落ちたが、昨年に上昇へと転じた。

失業率は、先立つ43日間続いた連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）の余波で10月分が欠落し、11月分だけが公表された。

10月と11月のデータが統合して発表された非農業部門の新規雇用も減少した。年初に施行された猶予解雇措置が本格的に反映され、10月の1カ月間で政府部門の雇用だけで16万2000人減少した。

関税ショックの余波という分析が出ている。ドナルド・トランプ米大統領が大規模な関税を課すと、企業が価格を引き上げる代わりに雇用を減らす形で対応したとの判断である。

賃金の上昇ペースも鈍化した。11月の時間当たり平均賃金は前月比0.1%の上昇にとどまり、市場予想（0.3%）を下回った。

米経済メディアのCNBCは「トランプ政権の強硬な国境統制政策により、従来労働力を補ってきた移民の流入が減少した点も労働市場に影響を及ぼしている」と伝えた。